マイナンバーの利用について

市役所での手続きでマイナンバーが必要となります

平成28年1月から全国一斉にマイナンバーの利用が始まりました。手続きによって、市役所などに提出する申請書にマイナンバーの記入が必要です。

下記の課でマイナンバーが必要な手続きを行う際は、申請書などに記入したマイナンバーと本人確認が必要ですので、市役所に手続きでお越しになる際には「通知カード(※)と身分証明書」または「マイナンバーカード」を持参してください。

※令和2年5月25日施行のデジタル手続法により、通知カードは廃止され、通知カードがマイナンバーの証明書類として使用できない場合があります。詳しくは、「通知カードの廃止について」をご確認ください。

マイナンバーを使用する市の窓口業務
マイナンバーが必要な業務(例)本庁担当課支所担当課
結婚・引越しなど氏名・住所が変更になる手続き 市民課
電話027-321-1232
市民福祉課
個人住民税・事業所税・入湯税に係る手続き
(個人市県民税申告は平成29年度課税分から)
市民税課
電話027-321-1218
税務課
固定資産税・軽自動車税の減免手続き
償却資産の申告など
資産税課
電話027-321-1220
国民健康保険・後期高齢者医療制度に関する手続き
福祉医療費・高齢者医療費の助成申請手続きなど
保険年金課
電話027-321-1236
市民福祉課
生活保護の申請など 社会福祉課
電話027-321-1244
障害者福祉制度に関する手続き 障害福祉課
電話027-321-1245
措置事務に関する手続きなど 長寿社会課
電話027-321-1319
介護保険に関する手続き 介護保険課
電話027-321-1219
児童手当・児童扶養手当の手続きなど こども家庭課
電話027-321-1247
保育所(園)、認定こども園の施設型給付費支給申請に関する手続きなど 保育課
電話027-321-1246
小児慢性特定疾患、特定医療費(指定難病)の手続きなど 保健予防課
電話027-381-6112
妊娠届・養育医療の給付申請手続き 健康課
電話027-381-6113
各保健センター
幼稚園の施設型給付費支給申請に関する手続き 教職員課
電話027-321-1298
公営住宅の入居申請手続きなど 建築住宅課
電話027-321-1324
建設課 (倉渕は農林建設課)

マイナンバーを使用する業務の詳細や、各担当課の問い合わせ先等は担当部署一覧で確認してください。

担当部署一覧

通知カードで手続きの際は、他に身分証明書が必要です

郵便でお届けしたマイナンバーの「通知カード」は、身分証明書にはなりません。

市役所で手続きを行う際はマイナンバーの確認と本人確認をさせていただきます。

  1. 「通知カード」→マイナンバーを確認
  2. 「身分証明書(免許証など)」→本人であるかを確認

通知カードで手続きをする方は、通知カードのほかに身分証明書をお持ちください。

なお、令和2年5月25日施行のデジタル手続法により、通知カードは廃止され、通知カードがマイナンバーの証明書類として使用できない場合があります。詳しくは、「通知カードの廃止について」をご確認ください。

通知カード見本(番号の確認)

身分証明書

通知カードと一緒に必要な身分証明書
写真付き身分証明書
(1つで身分確認)
運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、写真付き学生証、写真付き社員証、写真付き資格証明書など
写真なし身分証明書
(2つ以上が必要)
公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、写真なし学生証、写真なし社員証 など

個人番号カード(マイナンバーカード)で手続きする場合は、身分証明書は不要です

個人番号カードは公的な身分証明書を兼ねており、マイナンバーと顔写真が印刷されていることから、身分証明書は不要です。個人番号カードの取得は任意ですので、必要な方は申請手続きをしてください。

マイナンバーカードの申請について

個人番号カード(表)見本

個人番号カード(裏)見本

本人以外の申請は代理申請となり、委任状などが必要です

マイナンバーを記載する申請では、本人からの申請以外は代理申請となり、委任状などが必要となります。

代理人申請に必要な書類は下記のとおりです。

代理申請の場合の必要な書類
代理人代理であることの確認代理人の身元確認申請者本人の番号確認
法定代理人 戸籍謄本 個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、写真付き学生証、写真付き社員証、写真付き資格証明書など 個人番号カード(またはコピー)
通知カード(またはコピー)
など
任意代理人 委任状

なお、令和2年5月25日施行のデジタル手続法により、通知カードは廃止され、通知カードがマイナンバーの証明書類として使用できない場合があります。詳しくは、「通知カードの廃止について」をご確認ください。

このページの担当

  • 企画調整課
  • 電話:027-321-1202