高崎市景観計画の策定と変更の経緯について

高崎市では、魅力ある景観を保全し創造するため、都市景観条例（平成5年制定）及び「都市景観形成基本計画」（平成6年策定）に基づき、以来、独自の景観行政を推進してまいりました。

そして、平成16年の景観法制定と、平成18年の本市の市町村合併をふまえ、平成21年4月に景観法に基づく「高崎市景観計画」を策定、平成21年6月1日より施行しました。その後、2度の変更を行い、平成23年に景観計画の冊子を改訂しました。

『高崎市景観計画』策定と変更の経緯について紹介します。

策定までの経緯（平成21年4月策定、平成21年6月1日施行）

本市は、平成17年6月に景観法が全面的に施行されたことを受け、中核市への移行を待たず早期に景観法に基づく景観行政に取り組むため、群馬県と協議し、その同意を得て、平成18年1月23日に「景観行政団体」になりました。景観行政団体は、「景観計画」を定めることによって、景観法に基づいて良好な景観形成のための具体的な施策を実施することができます。

景観計画の策定に向け、平成18年12月には合併各地区で地区別説明会を実施しました。平成20年3月には市民や有識者の皆さんから幅広い意見を聞くため、高崎市景観計画策定委員会を設置し、平成20年12月には「高崎市景観計画（案）」に関する説明会やパブリックコメントを実施しました。

そして、平成21年4月に景観法に基づく『高崎市景観計画』を策定し、同年6月より施行となりました。

第1回変更　吉井地域合併に伴う一部改正（平成22年8月1日施行）

平成21年6月に合併した吉井地域を含む高崎市全域を景観計画区域とし、吉井地域景観形成の方針を定め、高崎市景観計画を一部改正し、平成22年8月1日より施行しました。

第2回変更　高崎市屋外広告物条例制定に伴う一部改正(平成23年4月1日施行)

平成23年4月1日に本市が中核市へ移行することに伴って、屋外広告物法に基づく事務が群馬県から権限移譲され、高崎市屋外広告物条例を制定、施行するため、高崎市景観計画の一部を改正しました。具体的には、高崎市景観条例に基づく「屋外広告物の表示等の届出」制度を廃止して屋外広告物法と屋外広告物条例に基づく規制誘導に一元化し、高崎市景観計画と屋外広告物条例との関係を示す内容を整理し、平成23年10月に改訂した冊子を発行しました。