高崎市移住支援金制度

お知らせ

移住支援金の対象要件が拡大されました(令和3年3月29日)

高崎市移住支援金制度について

高崎市では、「本市への移住定住の促進」及び「担い手不足の解消」を図るため、東京圏から本市に移住した東京23区の在住者・通勤者のうち、対象法人に就業した方などに最大100万円を支給する「高崎市移住支援金制度」を実施しています。

対象となる方

住民票を移す直前の10年間のうち、通算で5年以上かつ直前の1年以上、東京23区内に在住又は東京圏(条件不利地域を除く)に在住して、東京23区内に通勤し、平成31年4月26日以降に高崎市に転入した方で、次の(1)~(5)のいずれかを満たす方

(1)群馬県などが開設する、就職マッチングサイトに掲載された対象求人に応募して採用された方

(2)内閣府が実施する「プロフェッショナル人材支援事業」等を利用して就職した方

(3)所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により移住しテレワークで就業を継続する方

(4)本市が規定する関係人口に関する要件に該当する方

(5)群馬県などが実施する起業支援事業に応募し、起業支援金の交付決定を受けた方

支給金額

2人以上の世帯 100万円

単身者 60万円

※同一世帯で2人以上の受給はできません

申請方法

以下の申請書に必要事項を記入して、添付書類を添えて窓口に提出

※申請が予算額に達した場合、申請をお受けできない場合があります。あらかじめご了承ください。

※申請書は企画調整課(本庁7階)にも設置しています。

申請手続の流れ

書類の提出及びお問い合わせは土、日、祝日を除く。

申請できる方(申請要件)

以下の4つの要件を全て満たす方(より詳細な要件は要項を確認するかお問い合わせください)

移住元に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること

  • 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと
  • 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと
  • ただし、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も上記の対象期間とする

※東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県を指します。

※条件不利地域とは、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定地域を含む市町村(政令指定都市を除く。)を指します。

移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること

  • 本市に平成31年4月26日以降に転入したこと(一部要件の場合、令和3年4月1日以降の転入に限る)
  • 本申請時において、転入後3か月以上1年以内であること
  • 本申請日から5年以上、本市に継続して居住する意思を有していること

地域の担い手としての役割に関する要件

次に掲げるいずれかの事項に該当すること

(1)就職に関する要件(一般の場合)

  • 群馬県などが開設している就職マッチングサイトに掲載された対象求人に応募し、採用されていること
  • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
  • 週20時間以上の無期雇用契約であること

(2)就職に関する要件(専門人材の場合)

  • 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材支援事業又は先導的人材マッチング支援事業を利用して移住及び就業すること
  • 週20時間以上の無期雇用契約であること
  • 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと

(3)テレワークに関する要件

  • 所属先企業からの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
  • 国が別途実施する地方創生テレワーク交付金の対象事業による支援、助成を受けていないこと。

(4)関係人口に関する要件

 以下のいずれかに該当すること

  • 本市に本店、又は支店が存ずる企業等に勤務歴があること
  • 本市で生産された物品等の直接取引を行っていること
  • 本市に通勤・通学歴があること
  • 本市に居住歴があること
  • 本市に親族が居住していること

※本市における関係人口要件について、詳しくは関係人口要件Q&A(令和3年4月)(PDF形式 209KB)をご確認ください。

(5)起業に関する要件

  • 群馬県等が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること

その他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること

  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
  • 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
  • その他群馬県及び本市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

世帯での申請の方

上記申請要件を満たし、次に掲げる要件全てに該当する場合には、100万円が支給されます

  • 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月26日以降に転入したこと(一部要件の場合、令和3年4月1日以降の転入に限る)
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、本申請時において、転入後3か月以上1年以内であること
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと

仮申請

  • 受付窓口:本庁企画調整課
  • 受付期間:随時
  • 申請時期:本市に転入し上記に掲げる要件を満たした後

必要書類

書類の審査・審査結果のお知らせ

書類審査の結果については、高崎市移住支援金事業に係る移住支援金仮申請書の審査結果について(PDF形式 94KB)によりお知らせします。

本申請

  • 受付窓口:本庁企画調整課
  • 対象者:仮申請を行った者
  • 申請時期:転入から3か月以上1年以内、かつ就業から3か月経過後

必要書類

書類の審査・審査結果の通知

書類審査の結果、支給決定となった場合は、高崎市移住支援金支給決定通知書(様式11)(PDF形式 105KB)を送付します。

支給金の振り込み

支給決定となり高崎市移住支援金申請書(様式12)(PDF形式 114KB)を提出後、おおむね2~3週間後に指定の口座に振り込みます。

申請内容の変更

支給決定後、申請内容に変更が生じた場合は、高崎市移住支援金変更届(様式13)(PDF形式 110KB)により変更内容を報告。

移住支援金の返還

移住支援金の支給を受けた者が以下に掲げる要件に該当する場合は、高崎市移住支援金返還請求書(様式14)(PDF形式 104KB)により、移住支援金の全額又は半額の返還を請求いたします。

ただし、下記のいずれかの項目に該当する場合であっても、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。

全額の返還

  • 虚偽の申請等をした場合
  • 移住支援金の申請日から3年未満に当市から転出した場合
  • 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
  • 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

半額の返還

  • 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に当市から転出した場合

交付要綱

高崎市移住支援金支給要綱(令和3年4月1日)(PDF形式 185KB)

外部リンク

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このページの担当

  • 企画調整課
  •  企画調整担当
  • 電話:027-321-1202
  • ファクス:027-330-1960