新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす世帯は、申請により国民健康保険税(国保税)が減免となります。

対象となる世帯

  • 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡した、又は重篤な傷病(※)を負った世帯
    ⇒  全額免除
    ※1ヶ月以上の治療を有する等、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(不動産収入、事業収入、給与収入又は山林収入)の減少が見込まれ、次の(1)~(3)の全てに該当する世帯
    ⇒  一部を減額
    <国保税が一部減額される具体的要件>
    世帯の主たる生計維持者について
    (1)事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
    (2)前年の所得の合計額が1,000万円以下であること
    (3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免額について

減免対象国保税額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額です。

減免対象国保税額(A×B/C)

  • A:世帯の被保険者全員について算定した国保税額
  • B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額
  • C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

合計所得金額に応じた減免割合(D)

減免割合表
前年の合計所得金額減免割合
300万円以下 全部(10分の10)
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象国保税の全部を免除します。

※会社都合等による退職で、ハローワークから雇用保険受給資格者証が発行され、「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」に該当する方は、新型コロナウイルス感染症にかかる減免ではなく、「非自発的失業による軽減制度」が適用となります。詳しくは「倒産・解雇などによって失業した人に対する国民健康保険税の軽減について」をご覧ください。

減免対象となる国保税

原則として平成31年度及び令和2年度分であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に、普通徴収の納期限、または特別徴収の徴収対象年金給付の支払日が設定されている国保税が対象です。

申請期限

令和3年3月31日まで

申請方法

提出書類をページ下部より印刷し、必要事項を記入の上、添付書類とあわせて保険年金課資格賦課担当へ郵送してください。

印刷環境がない方は、申請書を郵送いたしますので、資格賦課担当までお問い合わせください。

<提出書類>

新型コロナウイルス感染症の影響による減免申請書(1世帯につき年度ごとに各1枚)

収入申告書(主たる生計維持者のみ)

添付書類(写し可)

一覧
減免申請理由添付書類
主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った場合 ・医師の診断書
主たる生計維持者の収入減少が見込まれる場合 ・収入減少の原因が新型コロナウイルス感染症の影響と分かるもの
(退職証明書、解雇通知書、雇用保険受給資格者証、廃業届、休業届等)
・昨年の収入が分かるもの
(源泉徴収票、確定申告書の控え等)
・令和2年1月から申請する月までの収入が分かるもの
(給与明細書、収入と必要経費が確認できる帳簿等)

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このページの担当

  • 保険年金課
  •  資格賦課担当
  • 電話:027-321-1235