子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外)

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、特に厳しい状況にある低所得の子育て世帯に対し、全国一律の支援として、給付金を支給するものです。

※ 住民税非課税の方が主な対象となります。ひとり親世帯も対象となりますが、給付金(ひとり親世帯分)を受給した人は、本給付金を受給できません。

※ 高校生相当年齢(平成15年4月2日~平成18年4月1日生まれ)の児童を養育している世帯は、こちらをご覧ください。

※ 令和3年1月1日以降に収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった世帯は、こちらをご覧ください。

※ 給付金を受け取った後、令和2年分の所得申告が遅れたなどの理由で所得が変更され、非課税世帯ではなかったと判明した場合は、本給付金は返還していただきます。

支給対象(1、2の両方に該当する方)

  1. 平成15年4月2日から令和4年2月28日までに生まれた児童(特別児童扶養手当を受給する児童にあっては平成13年4月2日から令和4年2月28日までに生まれた児童)を養育する方
  2. 令和3年度市民税(均等割)が非課税の方、または、新型コロナウイルス感染症の影響により令和3年1月1日以降の収入が減少し、住民税非課税相当の収入額となった方

支給金額

児童1人あたり一律5万円

支給口座

  • 児童手当、特別児童扶養手当の受給者は、それぞれの手当の受給口座
  • 家計急変者および高校生相当年齢の児童のみ養育する世帯は、市役所に振込口座登録を申請

申請手続

令和2年の所得を申告しているかなど、各世帯の状況によって申請方法が異なります。

1.令和2年分の所得を申告済みで非課税であり、4月の児童手当(または特別児童扶養手当)の受給者の方

給付金は申請不要で受給できます。

対象となる世帯には、6月29日に支給のお知らせを発送しました。

2.令和2年分の所得を未申告、または令和3年1月2日から3月31日までに高崎市に転入された方

高崎市で所得が把握できないため、申請が必要です。

対象となる世帯には、6月29日に申請書等、支給に関する書類を発送しました。

届いた書類を確認し、給付金の対象となる方は、同封した返信用封筒で市役所に申請書を返送してください。

3.高校生相当(平成15年4月2日~平成18年4月1日生まれ)の児童を養育している方

申請が必要です(児童手当等を受給中の世帯についても、高校生相当年齢の児童については別に申請が必要となります)。

他に中学生以下の兄弟がいるなど児童手当を受給中で高校生相当の児童がいる世帯、及び住民票上の世帯構成員の全員が非課税である家庭については、6月29日に申請に必要な書面を発送しました。届いた書類を確認し、給付金の対象となる方は、同封した返信用封筒で市役所に申請書を返送してください。

上記以外で高校生相当年齢の児童を養育し、令和3年の住民税が非課税の方は、市役所に連絡をしてください(祖父母等と同居し、祖父母は住民税が課税となっているが、児童の父母は共に住民税が非課税であるなど)。申請に必要な書面を郵送します。

なお申請は、児童の生計を維持する程度の高い方(通常、所得が高い方)が行ってください。

4.令和3年4月1日以降に生まれた児童を養育している方(児童手当の手続きが済んでいる方)

申請は不要です。

児童手当の支給手続きと合わせて、給付金の手続きを行います。

5.公務員で児童手当を所属庁(職場)から支給されている方

公務員の方は、市に児童手当情報がありませんので、申請が必要です。

下記の申請書を使用し、所属庁(職場)から、児童手当を受給していることの証明を受けてから、申請書に記載してある必要書類と合わせて提出してください。

申請書(低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金申請書)(PDF形式 131KB)

6.令和3年1月以降に収入が減少し、非課税相当の収入となった方(家計急変者)

申請が必要です。

令和3年1月1日以降に、新型コロナウイルスの影響を受け収入が減少し、非課税相当に収入が減少し、かつ対象となる年齢の児童を養育している方が対象となります。

上記の要件を満たしている方は、申請が必要となります。必要な様式をダウンロードして必要事項を記載し、添付書類をつけて、高崎市役所まで郵送、もしくは窓口にて提出してください。

なお、申請は児童の生計を維持する程度が高い方(通常、所得が高い方)を申請者としてください。

(ダウンロード様式)

  1. 申請書(低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金申請書)(PDF形式 131KB)
  2. 簡易な収入見込額申立書(PDF形式 315KB)
  3. 簡易な所得見込額申立書(PDF形式 433KB)
  4. 記入見本(PDF形式 1.7MB)
  5. 所得がない場合の申立書(PDF形式 225KB)

(申請する場合に必要となるもの)

  1. 申請書
  2. 簡易な収入見込額申込書、簡易な所得見込額申立書のどちらか1つ
  3. 収入や所得の証明できる書類(給与明細書、年金振込通知書、事業収入の帳簿等)または、所得がない場合はその旨の申立書
  4. 申請・請求者の本人確認書類のコピー
  5. 受取口座を確認できる書類のコピー(児童手当・特別児童手当受給者を除く)

非課税相当と判定される収入額の例

  • 児童手当、特別児童扶養手当を受給している場合は、受給者のみの収入での判断となります(配偶者や家族の収入を合算する必要はありません)。
  • 家計急変者および高校生相当の児童のみを養育している場合は、夫婦のうち、収入の高いほうが基準となります。
収入額の例
世帯人数家族構成例年間収入額
3人 夫婦+子1人 1,880,000円未満
4人 夫婦+子2人 2,328,000円未満
5人 夫婦+子3人 2,780,000円未満
6人 夫婦+子4人 3,228,000円未満

問い合わせ先

給付金制度については、厚生労働省のコールセンターにお問い合わせください。

(制度について)

厚生労働省コールセンター

電話:0120-811-166(受付時間 平日午前9時~午後6時)

申請方法や自分が対象となるかなど、申請については市役所にお問い合わせください。

(申請について)

高崎市役所 こども家庭課 こども福祉担当

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外)

電話:027-321-2174(8月31日まで)027-321-1247(9月1日から)

受付時間:午前8時30分~午後5時15分(土日祝除く)

窓口で申請する場合は、高崎市役所1階11会議室または各支所の市民福祉課に申請書一式をご提出ください。

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください!

ご自宅や職場などに都道府県、市区町村や厚生労働省の職員をかたった不審な電話や郵便があった場合、高崎市役所こども家庭課や最寄りの警察署、または警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

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このページの担当

  • こども家庭課
  • 電話:027-321-1247
  • ファクス:027-324-1849