本文
指定障害福祉サービス事業所の指定の取消しについて
高崎市では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という）に基づき、事業所に対して監査を実施したところ、訓練等給付費を不正に請求し受領していたこと等が判明しました。
高崎市は、法第50条第1項第5号、第7号及び第10号に規定に基づき、指定就労移行支援及び指定就労継続支援B型事業所の指定を取り消すこととしました。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
