2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、前条の規定に従い、当該政務活動費を適正に使用しなければならない。

3　政務活動費は、年度を上半期と下半期に分け、各半期の最初の月(4月及び10月をいう。)に、当該半期分の額を交付する。ただし、当該半期において、議員の任期が満了する場合は、当該半期の最初の月から任期満了の日の属する月までの分を月割りにより交付する。

4　前項ただし書の規定により月割りにより交付する政務活動費の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　基準日において議員の辞職、失職、死亡若しくは除名又は議員の所属会派からの脱会若しくは除名があった場合は、当該議員は前項の所属議員の数に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分に相当する政務活動費は交付しないものとする。

3　各半期の途中(基準日以外の月の初日を除く。次条第3項において同じ。)において、議員の辞職、失職、死亡若しくは除名又は議員の所属会派からの脱会若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月分に相当する政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。一の会派が他の会派と合併し、又は会派が解散した場合も同様とする。

2　基準日において議員の辞職、失職、死亡若しくは除名があった場合又は同日において議会の解散があった場合は、当月分に相当する政務活動費は交付しないものとする。

3　各半期の途中において、議員の辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月分に相当する政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。

4　第4条第1項第2号の規定により政務活動費の交付を受けた議員の属する会派は、第3条第2項の規定に従い、会派として行う活動の費用(以下「会派共用費」という。)に充てるため、当該会派に属する議員から政務活動費の一部を徴収することができる。

2　議員が会派を結成した場合において、会派に属する議員が第4条第1項第2号の規定により議員に対する政務活動費の交付を受けようとするときは、その代表者は、その旨を議長に届け出なければならない。

3　前項の規定により会派の結成を議長に届け出た会派の代表者は、会派共用費に充てるため会派に属する議員から政務活動費の一部を徴収しようとするときは、経理責任者を定め、議長に届け出なければならない。

4　前3項の規定により届け出た内容に異動が生じたときは、その代表者は、その旨を議長に届け出なければならない。

5　会派を解散したときは、その代表者は、その旨を議長に届け出なければならない。

2　会派の代表者又は議員は、前項の規定により申請した内容に異動が生じたときは、議長を経由して市長に変更申請をしなければならない。

2　各半期の途中において、政務活動費の交付を受けた会派間に議員の異動が生じた場合、政務活動費の交付を受けた議員が政務活動費の交付を受けた会派に属した場合又は政務活動費の交付を受けた会派に属する議員が当該会派を脱会し、他の政務活動費の交付を受けた会派に属さない場合において、既に交付した政務活動費については、これらの事由が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日に当たる場合は当月)から月割りにより調整する。

3　各半期の途中において、政務活動費の交付を受けた会派が解散等により消滅し、又は政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなったときは、当該会派の代表者であった者又は議員であった者は、当該消滅した日又は議員でなくなった日の属する月の翌月(その日が月の初日に当たる場合は当月)以降の政務活動費を月割りにより速やかに返還しなければならない。

4　前3項の規定により交付、調整又は返還のため算出した政務活動費の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　政務活動費の交付を受けた会派が解散等により消滅し、又は政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者又は議員であった者は、それぞれ消滅した日又は議員でなくなった日の翌日から起算して30日以内に議長に収支報告書、領収書等の証拠書類及び会計帳簿を提出しなければならない。

3　会派共用費に充てるため、会派に属する議員から政務活動費の一部を徴収した会派の経理責任者は、当該会派共用費による活動が終了したときは、速やかに、議長に当該活動に係る収支報告書、領収書等の証拠書類及び会計帳簿を提出しなければならない。

4　前項の経理責任者は、同項の規定により議長に収支報告書、領収書等の証拠書類及び会計帳簿を提出したときは、当該収支報告書に記載される収入及び支出について、会派に属する議員に報告しなければならない。

5　議長は、第1項から第3項までの規定により提出された収支報告書の写しを市長に送付するものとする。

2　会派共用費に充てるため、会派に属する議員から政務活動費の一部を徴収した会派は、その年度に徴収した額の総額(徴収した政務活動費を議員に還付した場合は、その額を除く。)から、その年度において行った会派共用費による支出(第6条第4項の規定に従って執行した支出をいう。)の総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額を市長に返還しなければならない。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成18年1月23日から施行する。

2　この条例の施行の日前に平成17年度の下半期分の政務調査費の交付を受けている会派は、2月以降の政務調査費を月割りにより速やかに返還するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の高崎市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

2　改正後の高崎市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前に改正前の高崎市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の高崎市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務活動費について適用し、同日前に交付した政務活動費については、なお従前の例による。