(目的)

第1条　この訓令は、本市における指定事業の執行状況を的確に把握して、指定事業が計画どおり進行するよう管理体制を確立し、もって市行政の総合的かつ、効率的な執行を促進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(進行管理事務の統括)

第3条　指定事業の進行管理に関する事務は、総務部長が統括する。

(執行計画書の提出等)

第4条　各部長等は、毎年度当初予算案を提示された後、速やかに指定事業を選定し、指定事業執行計画書(様式第1号)を総務部長に提出するものとする。

(執行状況の報告)

第5条　各部長等は、指定事業の執行状況を常に管理し、各年度末現在の執行状況を取りまとめ、当該年度終了後1月以内に、指定事業執行実績報告書(様式第2号)を総務部長に提出するものとする。

(報告書提出の特例)

第6条　市長が特に必要と認めたときは、前2条の規定に定めるもののほか、各部長等に対し、別に指示するところにより指定事業に関する報告書を提出させるものとする。

(執行に関する調査等)

第7条　総務部長は、必要があると認めたときは、指定事業の執行について、各部長等に対し資料の提出又は説明を求めることができるものとする。