2　委員会は、本市が設置主体となっている法人組織に係る前項各号(第1号を除く。)に掲げる事項について、連絡調整するものとする。

2　委員長には曽根副市長を、副委員長には総務部長をもって充て、委員には、別表に掲げる者をもって充てる。

3　委員会に、別表に掲げる者のほかに臨時に委員を置くことができる。

4　前項の委員は、必要の都度市長が任命する。

2　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を代理する。

2　委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。

2　委員長は、前項の報告について、必要があると認めるときは、関係部課長と協議し、委員会において改善のための実施案(以下「実施案」という。)を作成するものとする。

3　委員長は、実施案を作成したときは、市長の承認を得て、関係部課長に送付しなければならない。

4　関係部課長は、実施案の送付を受けたときは、速やかに実施するよう努めなければならない。

2　専門部会は、部会長、副部会長及び部会員若干人をもって組織し、ワーキンググループは、グループリーダー及びメンバー若干人をもって組織する。

3　部会長、副部会長、部会員、グループリーダー及びメンバーは、委員及び職員のうちから委員長が任命する。

4　部会長は、その属する専門部会の任務が終了したときは、速やかに委員会にその結果を報告しなければならない。

5　専門部会の設置目的が達成されたと委員会が認めたときは、当該専門部会は解散する。

6　専門部会の庶務は、委員長の指定する課等において処理する。

7　前3項の規定は、ワーキンググループについて準用する。

2　課長等は、委員会に諮るべき問題が生じたときは、総務部長を通じて委員長に申し出るものとする。

2　推進主任は、所属の課長等の命を受け、企画調整課と連絡を密にし、次の各号に掲げる事務を行う。

1　この訓令は、平成元年6月1日から施行する。

2　高崎市事務改善委員会設置規程(昭和35年高崎市公告第64号)は、廃止する。

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年1月1日から施行する。

この訓令は、平成12年12月15日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年5月1日から施行する。

この訓令は、平成15年7月1日から施行する。

この訓令は、平成16年8月7日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年5月19日から施行する。

この訓令は、平成23年10月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年6月9日から施行する。

この訓令は、令和元年12月18日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。