(目的)

第1条　この要綱は、高崎市(以下「市」という。)が金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業活動等を支援し、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するために、一般財団法人地域総合整備財団(以下「財団」という。)の支援を得て民間事業者等に無利子の地域総合整備資金(以下「貸付金」という。)の貸付業務を実施するのに当たり、その基準を定め、その業務の公正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(貸付対象費用)

第2条　貸付けの対象となる費用(以下「貸付対象費用」という。)は次に掲げるものとする。

(貸付対象事業)

第3条　貸付けの対象となる事業(以下「貸付対象事業」という。)は、市長が定めた地域振興民間能力活用事業計画に位置付けられた民間事業者等による事業であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(貸付対象者)

第4条　貸付けの対象となる民間事業者等は、法人格を有する団体とする。

(貸付金額)

第5条　貸付金の貸付けは、予算の範囲内において行うものとし、貸付対象事業1件当たりの貸付金額は、おおむね3百万円以上とし、10億5千万円を限度とする。ただし、貸付対象事業が年度を越えて実施される場合であって、当該貸付対象事業が複数の施設を一体的・複合的に整備するものである場合には、1件当たりの貸付金額を15億7千万円を限度として増額させることができる。

(貸付利率)

第6条　貸付利率は、無利子とする。

(貸付対象期間)

第7条　貸付対象事業が年度を越えて実施される場合の貸付けの期間は4年以内とする。

(償還期間等)

第8条　貸付金の償還期間は、15年(5年以内の据置期間を含む。)以内とする。

(債権の保全等)

第9条　市は、貸付けに係る債権の保全及び回収の確保を図るため、民間金融機関等の確実な保証人の連帯保証を徴するものとする。

(貸付けの方法)

第10条　貸付けは、証書貸付けの方法によるものとする。

(借入申請)

第11条　貸付金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域総合整備資金借入申込書(様式第1号。以下「借入申込書」という。)及び事業計画書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第12条　市長は、借入申込書を審査し、適当と認めたときは、その写しを財団に送付するものとする。

(貸付決定の通知等)

第13条　市長は、貸付金の貸付けを行うことを決定した申請者(以下「借入人」という。)に対しては、地域総合整備資金貸付決定通知書(様式第7号)を交付し、貸付けを行わないことを決定した借入申込人に対しては、その旨を通知するものとする。

(事情変更による決定の取消)

第14条　市長は、貸付金の貸付決定をした場合において、借入人が法令に反する等その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、貸付決定を取り消すことができる。

(貸付金の交付)

第15条　市長は、貸付金の交付を財団に委託するものとし、財団の指定する金融機関の口座に貸付金を一括して振込みを行うものとする。

(償還方法)

第16条　貸付金の償還方法は、元金均等半年賦償還の方法によるものとする。この場合において、半年ごとの償還額に千円未満の端数が生じたときは、その端数は合計して最終償還日に償還するものとする。

(繰上償還)

第17条　借入人は、次の各号のいずれかに該当するときは、期限の利益を失い、借入金の全部を直ちに償還するものとする。

(遅延利息及び違約金)

第18条　市長は、借入人が貸付金の償還を怠ったときは、当該償還期日の翌日から支払いまでの日数に応じ、当該償還金額につき年14パーセントの割合を乗じた遅延利息を徴収するものとする。

第19条　市長は、貸付金の使途の確認又は貸付債権の確保を図るため、その償還が完了するまでの間、貸付対象事業の状況、借入人の信用状況等につき必要に応じて調査を行い、借入人に報告を行わせることができる。

第20条　市長は、法令の定めるところに従い、貸付金に係る交付事務及び徴収事務並びにこれらの事務に付随する事務を財団に委託するものとする。

第21条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。