2　次に掲げる職員については、前項の職員の定数外とすることができる。

1　この条例は、昭和24年9月1日から施行する。

2　職員は、その数が昭和24年12月1日において第2条に規定する定数を超えないように同年11月30日までの間に逐次整理されるものとし、それまでの間は同条の定数を超える員数の職員は定数外とする。

3　前項の整理を実施する場合においては、任命権者は職員をその意に反して免職することができる。

4　前2項の規定による整理で退職する職員に対し支給する退職手当については、政府職員の退職手当(昭和24年政令第263号)の例による。

5　次の条例は、この条例施行の日から廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和25年12月9日から適用する。

この条例は、昭和26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和30年1月20日から施行する。

この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

この条例は、昭和30年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和31年9月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項第4号については昭和32年7月20日から施行する。

この条例は、昭和32年8月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の日までに置かれた学校職員(教育公務員特例法の適用者を除く。)欄の職員(雇傭人を除く。)は、この条例に基づいて置かれた職員とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、昭和36年2月1日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年7月1日から施行する。

この条例は、昭和37年10月1日から施行する。

この条例は、昭和38年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和40年9月1日から施行する。

この条例は、昭和41年3月1日から施行する。ただし、第2条第1項第8号の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年8月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年7月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月23日から施行する。ただし、第2条第1項第1号の改正規定(「91人」を「102人」に改める部分に限る。)は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

1　この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(高崎市参与の設置に関する条例の一部改正)

3　高崎市参与の設置に関する条例(平成18年高崎市条例第7号)の一部を次のように改正する。

(高崎市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正)

4　高崎市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成21年高崎市条例第61号)の一部を次のように改正する。