(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき、職員の勤務能率の発揮及び増進のため行う研修について必要な事項を定めるものとする。

(研修の区分)

第2条　研修の区分は、次のとおりとする。

(自主研修)

第3条　自主研修とは、職員が自らの意志により、その人格や教養の向上を図るとともに、職務の遂行に必要な知識、技能等を修得することを目的として行うものをいう。

(職場研修)

第4条　職場研修とは、担当する職務の遂行に必要な知識、技能等を修得することを目的として行うものをいう。

(職場外研修)

第5条　職場外研修とは、次の各号の区分に従い、当該各号に定めるところにより行うものをいう。

(研修の実施計画)

第6条　所属長及び職員課長(以下これらを「実施責任者」という。)は、職員に対する研修の必要度を考察して、研修の実施期日、方法、講師、研修人員等について、あらかじめ毎年4月から翌年3月までの年間研修実施計画を策定し、所属長にあっては職場研修実施計画書(様式第1号)を、職員課長にあっては研修実施計画書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、職員課長を経て提出するものとする。

(研修生の決定)

第7条　職場外研修を受ける職員(以下「研修生」という。)の決定は、その都度定める有資格者の中から次に掲げる方法によって行う。

(所属長の義務)

第8条　所属長は、当該研修生が研修に参加し専念できる機会を与えるよう万全の配慮をしなければならない。

(研修生の服務規律)

第9条　研修生は、所定の規律に従い誠実に研修を受けなければならない。

(講師)

第10条　研修(職場研修及び派遣研修を除く。)の講師は、市職員又は学識経験者若しくはその他の者のうちから市長が命じ、又は委嘱する。

(職務に専念する義務の免除)

第11条　前条の規定により講師を命ぜられた職員は、その期間、職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和37年高崎市規則第36号)第7号の規定による承認を得たものとみなす。

(研修効果の測定)

第12条　実施責任者は、必要と認めるときは、研修科目の一部又は全部について研修期間中又は終了後において試験又はレポートの提出その他の方法により研修効果の測定を行うことができる。

(研修実施報告)

第13条　研修が終了したときは、所属長にあっては職場研修実施報告書(様式第3号)により、職員課長にあっては研修実施報告書(様式第4号)により市長に報告しなければならない。この場合において、所属長は、職員課長を経て報告するものとする。

(人事記録)

第14条　第5条第1項第2号に規定する派遣研修のうち、必要と認める研修の修了者については、職員台帳にその旨記録するものとする。

(研修の受託)

第15条　市長は、他の任命権者から当該所属の職員の研修について委託を受けたときは、当該職員の研修を行うものとする。

(実施細目)

第16条　この規程に定めるものを除くほか、研修期間、方法、研修科目、その他研修の実施について必要な事項はその都度総務部長が定める。