2　退職理由記録の様式は、様式第2号の2のとおりとする。

3　退職理由記録には、職員が提出した辞職の申出の書面の写しを添付しなければならない。

2　退職理由記録は、その作成の日から5年間保管しなければならない。

2　条例第8条の3第9項の応募の取下げは、早期退職者の募集に係る応募取下げ申請書(様式第8号の3)によるものとする。

2　給与が労働した日又は時間によって算定されている場合において、前項の規定による額が、退職の月前6月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは、同項の規定にかかわらず当該額をもって賃金日額とする。

3　前2項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。

4　退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず次の各号に掲げる額とする。

5　第1項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により算出した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額をそれぞれ賃金日額とする。

2　前項の受給資格証の交付を受けるためには、基本手当等に相当する退職手当支給願(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて任命権者に提出しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による基本手当等に相当する退職手当支給願を受理したときは、受給資格証を受給資格者に交付するとともに、基本手当等に相当する退職手当の計算の根拠、支出の状況等を明らかにする基本手当等に相当する退職手当支給台帳(様式第7号)を作成し、これを保管しなければならない。

4　受給資格者が基本手当等に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては待期日数(同項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)に等しい失業の日数を経過した日、同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあっては第1項に規定する求職の申込みをした日以後における前条に規定する支給日まで、同条第5項及び第6項並びに第7項及び第8項の規定による退職手当に係る場合にあっては第1項に規定する求職の申込みをした日以後における任命権者の指定する日までに基本手当等に相当する退職手当支給請求書(様式第8号。以下この条において「請求書」という。)を任命権者に提出しなければならない。ただし、その者が住所又は居所の変更その他やむを得ない理由により前条に規定する支給日までに請求書を提出できない場合は、その理由がやんだ後請求書を提出することができる。

5　前項の規定により請求書を提出するときは、管轄公共職業安定所の長による失業の証明を受けなければならない。

6　任命権者は第4項による請求書が提出されたときは、雇用保険法第19条及び第32条から第34条までの規定に準じて支給の制限を行うべき事実の有無を確認し、基本手当等に相当する退職手当を支給しなければならない。

2　前項に規定する申出は、条例第10条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災、その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項に規定する申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　任命権者は、第1項に規定する申出をした者が条例第10条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長通知書(様式第10号)を交付するとともに、受給資格証に必要な事項を記載し返付しなければならない。

5　前項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載し、返付しなければならない。

6　第1項ただし書の規定は、前項の場合について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当等に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定により基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項、第5項又は第7項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当等に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　任命権者は、前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し当該受給資格者に返付しなければならない。

3　受給資格者は、受講届及び通所届の記載事項に変更のあったときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第9条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4　任命権者は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し当該受給資格者に返付しなければならない。

2　条例第10条第10項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に掲げる者とする。

2　任命権者は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による再交付をするときは、その受給資格証に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。

3　受給資格証の再交付があったときは、もとの受給資格証はその効力を失う。

2　任命権者は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載しその者に返付しなければならない。

3　第1項に規定する移転費に相当する退職手当の支給があったときは、任命権者は、その者の就職先の事業主から移転証明書(様式第19号)を提出させるものとする。

2　条例第14条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第21号のとおりとする。

2　条例第13条第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第23号のとおりとする。

3　条例第13条第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第24号のとおりとする。

4　条例第13条第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第25号のとおりとする。

2　条例第15条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項又は条例第16条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第27号のとおりとする。

2　条例第17条第4項又は第5項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第30号のとおりとする。

2　退職手当審査会の委員(以下「委員」という。)は、学識経験を有する者のうちから、条例第18条第2項に規定する退職手当の支給制限等の処分(次項において「退職手当の支給制限等の処分」という。)についての諮問(次項において「諮問」という。)の必要が生じた都度、市長が委嘱する。

3　委員は、当該諮問に係る退職手当の支給制限等の処分についての調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ、会長の指名する委員がその職務を代理する。

2　退職手当審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式は、この規則による改正後の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年11月1日から施行する。

(職員退職勧奨の記録に関する規則の廃止)

2　職員退職勧奨の記録に関する規則(昭和62年高崎市規則第6号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に廃止前の職員退職勧奨の記録に関する規則の規定により作成された退職勧奨の記録の保管については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日(以下「公布日」という。)から施行する。

2　改正後の高崎市職員退職手当に関する規則第9条第2項の規定は、同規則第6条に規定する基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。