(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項及び航空法(昭和27年法律第231号)第47条の2第1項の規定に基づき、高崎ヘリポート(以下「ヘリポート」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本市は、航空運送の用に供するため、ヘリポートを設置する。

(運用時間)

第3条　ヘリポートの運用時間は、日の出から日没までとする。

(使用の届出)

第4条　ヘリコプターの離着陸又は停留のためヘリポートを使用しようとする者は、市長に届け出なければならない。届出事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(重量制限)

第5条　ヘリポートを使用する場合のヘリコプターの最大離陸重量は、9トンを超えてはならない。

(停留等の制限)

第6条　ヘリコプターの操作又は貨客の取扱いをする者は、市長の定める場所以外の場所でヘリコプターを停留させ、又はヘリコプターに旅客を乗降させ、若しくは貨物の積卸しをしてはならない。

(給油作業等の制限)

第7条　次に掲げる場合には、ヘリコプターの給油又は排油を行ってはならない。

(入場制限)

第8条　市長は、混雑の予防その他ヘリポートの管理上必要がある場合には、ヘリポートに入場しようとする者の入場を制限することができる。

(車両の取扱いの制限)

第9条　ヘリポートにおいて車両の取扱いをする者は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長が許可した場合は、この限りでない。

(禁止行為)

第10条　ヘリポートにおいては、何人も次に掲げる行為をしてはならない。

(使用の停止等)

第11条　市長は、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した者に対し、ヘリポートの使用の停止その他必要な措置を命じることができる。

(使用料)

第12条　ヘリポートの使用料は、別表に定めるところにより計算した着陸料及び停留料の額に、それぞれ100分の110を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)の合計額とする。

(使用料の減免)

第13条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(損害賠償)

第14条　ヘリポートの施設をき損し、又は滅失した者は、市長の指示に従いその損害を賠償しなければならない。

(罰則)

第15条　市長は、正当な理由がなくて第11条の規定による市長の命令に違反した者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。

第15条の2　市長は、詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円)以下の過料を科することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。