第1条　市税徴収事務に附帯して取扱う歳入歳出外に属する現金又は有価証券及び他の地方団体からの嘱託に係る徴収金(以下「歳入歳出外現金」という。)の取扱いについては、別に定めがあるもののほか、この要領の定めるところによる。

第2条　この要領で歳入歳出外現金とは、概ね次に掲げるものをいう。

第3条　現金出納員又は現金分任出納員(高崎市財務規則(平成5年高崎市規則第7号)第179条に規定する現金出納員又は現金分任出納員をいう。以下同じ。)は、歳入歳出外現金(前条第3号に規定するものを除く。)を受領したときは、領収証書(領収(払込)原符、領収書、領収済通知書)(様式第1号)の領収書に、現金出納員にあっては高崎市公印規則(昭和56年高崎市規則第7号)第3条に定める現金出納員印を、現金分任出納員にあっては高崎市財務規則第31条に定める現金分任出納員の職印を押し、納人に交付しなければならない。

第4条　現金出納員又は現金分任出納員は、歳入歳出外現金を受け入れたときは、当該歳入歳出現金を領収証書の領収(払込)原符及び領収済通知書により、即日又は翌日指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、特別な事由により所属長の承認を受けたときは、その払込みを延期することができる。

第5条　受け入れた歳入歳出外現金(第2条第6号を除く。)は、直ちに国税徴収法(昭和34年法律第147号)第129条(公売保証金については、同法第100条第3項及び第4項)の規定の例により処理しなければならない。

第6条　滞納処分費への充当は、振替命令書により、会計管理者の審査を経て行うものとする。

第7条　領収済通知書が回付されたときは、国税徴収法第131条の規定による配当計算書を作成するものとする。

第8条　会計管理者は、受託徴収金の払出命令を受けたときは、直ちに嘱託庁あて送金しなければならない。

第9条　嘱託庁より領収書が送付されたときは、これを払出票に添付して処理するものとする。

第10条　第5条第2項の規定は受託徴収金に、同項及び第6条の規定は地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の4第3項の規定による本市の収入となる受託に係る事務に伴う滞納処分費にそれぞれ準用する。