(目的)

第1条　この規則は、市費による補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等交付の適正な管理を図るため必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、市が市以外のものに対して交付する次に掲げるものをいう。

(補助金等交付の原則)

第3条　補助金等は、補助事業等が真に市民の福祉の増進のための事務又は事業であって、補助事業等が補助金等の交付に適当であると認められるものに限り交付するものとする。

(補助事業等)

第4条　第2条第2項の補助事業等は、次に掲げるものとする。

(補助金等交付の申請)

第5条　補助金等の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に、事業計画書、予算書、補助金等を必要とする理由書その他市長の指示する必要な書類を添え、市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請に基づき関係部課長にその審査を命じ、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかに、補助金等交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金等の交付)

第7条　補助事業者等が交付決定された補助金等の交付を受けようとするときは、請求書に事業報告書、決算書又は収支精算書その他必要な書類を添え、市長に提出しなければならない。ただし、補助事業等の性質により市長が特に必要と認めるときは、事業施行前又は施行の中途においても補助金等の交付請求をすることができる。この場合においては、所定の添付書類は省略し、これらの書類は補助事業等の完了後市長に提出しなければならない。

(変更又は中止)

第8条　補助事業等の内容を変更し、又は中止しようとするときは、補助金等交付決定変更申請書(様式第3号)に必要書類を添え、市長に提出しなければならない。

(検査等)

第9条　市長は、補助事業等に係る予算の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等に対し報告をさせ、必要な書類を提出させ、又は随時事業の状況等を検査することができる。

(補助金等の返還)

第10条　補助事業者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、補助金等の交付決定を取り消し、及び既に交付した補助金等の全部又は一部の返還を命じることができる。

(理由の提示)

第10条の2　市長は、補助金等の交付決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、補助金等の事務の取扱に関し必要な事項は、別に定める。