(目的)

第1条　この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条の規定に基づき、教育に関する研究及び教育関係職員の研修並びに教育相談等を行うための高崎市教育センター(以下「センター」という。)を設置することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(職員)

第4条　センターに、所長その他必要な職員を置く。

(施設の使用)

第5条　教育委員会は、別表に掲げるセンターの施設(以下「施設」という。)を、第3条の事業を妨げない限度において、教育の向上及び市民活動の促進に資する活動の場として、教育委員会規則に定める基準に適合する団体に使用させることができる。

(使用の許可)

第6条　施設を使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用許可の制限)

第7条　教育委員会は、施設を使用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしないことができる。

(目的外使用等の禁止)

第8条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該許可を受けた目的以外に施設を使用し、若しくは転貸し、又はその権利を譲渡してはならない。

(使用許可の取消し等)

第9条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の使用を制限し、若しくは停止させ、又は使用許可を取り消すことができる。

(使用料)

第10条　使用者は、別表に定める使用料を支払わなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、特別の理由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第12条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用者の義務)

第13条　使用者は、施設の使用に当たっては、この条例及びこの条例に基づく規則を遵守し、善良な注意をもって使用しなければならない。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、その使用を終了したとき(第9条の規定による使用の制限若しくは停止又は使用許可の取消しがあったときを含む。)は、施設を原状に回復してこれを返還しなければならない。

(損害賠償)

第15条　使用者は、故意又は過失により、センターの設備等をき損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第16条　この条例で定めるもののほか、センターの組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。