(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めがあるもののほか、高崎市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に勤務する職員の勤務時間その他の勤務条件の特例等に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務時間等の特例)

第2条　勤務条件の特殊性その他の事由により、高崎市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年高崎市条例第6号。以下「条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間、条例第3条に規定する週休日及び勤務時間の割振り並びに条例第6条に規定する休憩時間により難いものの勤務時間、勤務時間の割振り、週休日及び休憩時間(以下「勤務時間等」という。)は、別に定めがあるもののほか、別表のとおりとする。

(週休日の振替え)

第3条　学校行事等の実施その他学校運営上必要やむを得ない事情により、市立学校教職員に適用され、又は準用される勤務時間その他の勤務条件について定める勤務時間その他の勤務条件について定める群馬県条例等(以下「群馬県条例等」という。)の規定により、教職員の週休日の振替えが当該学校の教職員の全部にわたり行われる場合には、前条の規定にかかわらず、校長はあらかじめ教育委員会の承認を受けて職員の週休日の振替えについて教職員と同様の取扱いをすることができる。

(勤務時間の割振りの特例等)

第4条　学校運営に関する特定の業務のため、教職員に適用され、又は準用される群馬県条例等の規定により、当該学校の教職員の全部又は一部について勤務時間の割振りの特例が適用される場合には、第2条の規定にかかわらず、校長はあらかじめ、教育委員会に報告をして、職員のうち教職員とともに当該特定業務に従事する実習助手、助手及び養護職員の勤務時間の割振りを4週間を平均して勤務時間が1週間当たり38時間45分となるように特定の日において7時間45分又は特定の週において、38時間45分を超えて正規の勤務時間を割振ることができる。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員については、条例の例による。

第5条　第3条及び前条に規定するもののほか、業務の執行上必要があると認めるときは各教育機関等の長は、あらかじめ教育委員会の承認を受けて定められた限度において、第2条に規定する勤務時間等を臨時に変更することができる。

第6条　削除

(臨時的任用職員等の勤務時間等)

第7条　条例第18条の規定に基づき、臨時的に任用された職員及び地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の勤務時間その他の勤務条件については、この規則に定めるもののほか、高崎市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年高崎市規則第24号)又は高崎市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年高崎市規則第20号)を準用する。

(単純労務職員の勤務時間等)

第8条　職員のうち地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される者の勤務時間その他の勤務条件については、条例、高崎市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する規則及び高崎市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則に定めるもののほか、この規則を準用する。

(この規則の効力)

第9条　勤務時間その他の勤務条件に関する従前の規則又は規程がこの規則の規定にてい触する場合には、この規則の規定が優先する。

(雑則)

第10条　この規則の施行に関し、必要な事項は別に定める。