2　学年の中途において、再入学、転学、退学等があった場合の授業料の額は、前項第3号に定める年額の12分の1に相当する額(以下「授業料月額」という。)にその在学月数を乗じて得た額とする。

2　受検料は、入学願書提出の時までに徴収する。

3　授業料は、授業料月額を毎月徴収する。

4　前項の規定にかかわらず、申出があったときは、当該申出のあった月後の授業料月額について、当該月の授業料月額に併せて徴収することができる。

5　休業日その他学校施設の休止の期間又は出席停止若しくは停学の期間が月の初日から末日までにわたるときの授業料月額は、その翌月に徴収することができる。

6　卒業見込者の卒業する日の属する月の授業料月額は、その前月に徴収することができる。

2　前項の規定により督促してもなお納付しないときは、出席を停止し、又は除籍することができる。

この条例は、昭和28年4月1日から施行する。

この条例は、昭和28年4月1日から施行する。ただし、昭和28年度に限り授業料は、次の通りとする。

この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。ただし、第2条第2号及び第3号の改正規定は、昭和39年3月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に在学する者に係る授業料の額は、この条例による改正後の高崎市立高等学校授業料等徴収条例第2条第1項第1号の規定にかかわらず、次のとおりとする。

3　この条例の施行の日以後において、再入学、編入学、転入学若しくは復学した者又は進級できなかったため同一学年を重ねて履修する者に係る授業料の額は、当該者の属する学年に在学する者に係る額と同額とする。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　昭和54年度に係る授業料の額は、改正後の高崎市立高等学校授業料等徴収条例第2条第1項第1号の規定にかかわらず、年額50,400円とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に在学する者に係る授業料の額は、この条例による改正後の高崎市立高等学校授業料等徴収条例第2条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後において、再入学、編入学、転入学若しくは復学した者又は進級できなかったため同一学年を重ねて履修する者に係る授業料の額は、当該者の属する学年に在学する者に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に在学する者に係る授業料の額は、この条例による改正後の高崎市立高等学校授業料等徴収条例第2条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後において、再入学、編入学、転入学若しくは復学した者又は進級できなかったため同一学年を重ねて履修する者に係る授業料の額は、当該者の属する学年に在学する者に係る額と同額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に在学する者に係る授業料の額は、この条例による改正後の高崎市立高等学校授業料等徴収条例第2条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後において、再入学、編入学、転入学若しくは復学した者又は進級できなかったため同一学年を重ねて履修する者に係る授業料の額は、当該者の属する学年に在学する者に係る額と同額とする。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成元年度の高崎市立高等学校入学者選抜試験の合格者で、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に入学の意思が確認された者に係る入学料については、改正後の高崎市立高等学校授業料徴収条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項第2号の規定にかかわらず、4,000円とする。

3　この条例施行の際現に在学する者に係る授業料の額は、改正後の条例第2条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この条例の施行日以後において、再入学、編入学、転入学若しくは復学した者又は進級できなかったため同一学年を重ねて履修する者に係る授業料の額は、当該者の属する学年に在学する者に係る額と同額とする。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に在学する者に係る授業料の額は、改正後の高崎市立高等学校授業料等徴収条例第2条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後において、再入学、編入学、転入学若しくは復学した者又は進級できなかったため同一学年を重ねて履修する者に係る授業料の額は、当該者の属する学年に在学する者に係る額と同額とする。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の高崎市立高等学校授業料等徴収条例の規定は、平成6年1月31日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成7年3月31日現在在学し、引き続き在学する者に係る授業料の額は、改正後の高崎市立高等学校授業料等徴収条例第2条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後において、再入学、編入学、転入学若しくは復学した者又は進級できなかったため同一学年を重ねて履修する者に係る授業料の額は、当該者の属する学年に在学する者に係る額と同額とする。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第1項第3号の規定は、平成10年度に入学を希望する者から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年3月31日現在在学し、引き続き在学する者に係る授業料の額は、改正後の第2条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後において、再入学、編入学、転入学若しくは復学した者又は進級できなかったため同一学年を重ねて履修する者に係る授業料の額は、当該者の属する学年に在学する者に係る額と同額とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成13年3月31日現在在学し、引き続き在学する者に係る授業料の額は、改正後の第2条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後において、再入学、編入学、転入学若しくは復学した者又は進級できなかったため同一学年を重ねて履修する者に係る授業料の額は、当該者の属する学年に在学する者に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年3月31日現在在学し、引き続き在学する者に係る授業料の額は、改正後の第2条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後において、再入学、編入学、転入学若しくは復学した者又は進級できなかったため同一学年を重ねて履修する者に係る授業料の額は、当該者の属する学年に在学する者に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年3月31日現在在学し、引き続き在学する者(進級した者に限る。)に係る授業料の額は、改正後の第2条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後において、再入学、編入学、転入学若しくは復学をした者又は同一学年を重ねて履修する者に係る授業料の額は、その者の属する学年に在学する者に係る額と同額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　高崎市立幼稚園保育料等徴収条例(昭和28年高崎市告示第34号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の高崎市立高等学校入学料等徴収条例の授業料に係る規定は、この条例の施行の日前から引き続き高等学校等(公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第90号)による改正前の公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)第2条第1項に規定する高等学校等をいう。)に在学する者については、適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。