2　通常の教育課程の保育時間を超える保育については、教育・保育給付認定子ども1人につき1時間当たり200円の保育料を徴収する。

2　前条第2項の保育料は、別に発行する納入通知書により徴収する。

3　第1項の規定にかかわらず、市立幼稚園間において転入園する者の入園料は、徴収しない。

2　前項の規定により督促してもなお納入しないときは、出席を停止し、又は除籍することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和28年4月1日から施行する。

(高崎市立幼稚園保育料徴収規程の廃止)

2　従前の高崎市立幼稚園保育料徴収規程は、この条例施行の日から廃止する。

(保育料等の還付の特例)

3　国の幼稚園奨励費補助金交付要綱の規定に基づき、補助の対象となる幼稚園就園奨励事業により市が保育料等の減免を行った場合は、第3条の規定にかかわらず、既納の保育料等は還付することができる。

(多野郡吉井町の編入に伴う経過措置)

4　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日から平成22年3月31日までの間に編入前の同町の区域の市立幼稚園(次項において「町区域の市立幼稚園」という。)に在園し、及び入園する者に係る保育料等の額は、第1条第1項の規定にかかわらず、吉井町立幼稚園授業料徴収条例(昭和48年吉井町条例第41号)の規定の例による。

5　平成22年度及び平成23年度に町区域の市立幼稚園に入園する者の入園料についての第1条第1項第2号の規定の適用については、同号中「11,000円」とあるのは、平成22年度にあっては「4,000円」と、平成23年度にあっては「8,000円」とする。

この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

1　削除

2　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

1　削除

2　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

1　削除

2　この条例は、昭和38年3月31日から施行する。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の高崎市立幼稚園保育料等徴収条例第1条第2号に規定する入園料は、昭和60年4月1日以降に入園する幼児から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の高崎市立幼稚園保育料等徴収条例第1条第2号に規定する入園料は、昭和61年4月1日以降に入園する幼児から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成元年度の高崎市立幼稚園入園者で、この条例の施行の日前に入園の意思が確認された者に係る入園料については、改正後の高崎市立幼稚園保育料等徴収条例第1条第2号の規定にかかわらず、8,000円とする。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月23日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の高崎市立幼稚園保育料等徴収条例の規定は、平成20年度分以後の保育料及び入園料について適用し、平成19年度分以前の保育料及び入園料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第9条第1項の規定が適用される間、同法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに係る保育料の額は、改正後の第1条第1項第1号の規定にかかわらず、1月につき、同法附則第9条第1項第1号イ又は第2号イ(1)の政令で定める額を限度として、教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して教育委員会が市長と協議して定める額とする。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。