(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、高崎青年センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本市は、青少年の組織的な教育活動を助長し、その健全な育成を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条の規定に基づき、高崎青年センター(以下「青年センター」という。)を次の場所に設置する。

(事業)

第3条　青年センターは、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　青年センターに必要な職員を置く。

(使用者の範囲)

第5条　青年センターを使用できる者は、次の各号に掲げる者とする。

(使用の許可)

第6条　青年センターを使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、青年センターの使用の許可をしない。

(使用の許可の取消し等)

第8条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による許可を取り消し、又は使用を中止させることができる。

(使用料)

第9条　青年センターの使用は、無料とする。ただし、第6条の規定による許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、第5条第2号に規定する者又は団体であるときは、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、特別な理由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(原状回復義務)

第12条　使用者は、その使用を終了し、又は第8条の規定により使用の許可を取り消され、若しくは使用の中止を命じられたときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第13条　使用者は、その責めに帰すべき理由により、青年センターの建物又は設備をき損し、又は亡失したときは、その損害について教育委員会が定める額を賠償しなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定める。