2　教育委員会は、前項の規定による指定をするときは、あらかじめ、指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者及び権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

3　教育委員会は、第1項の規定による指定をするときは、あらかじめ、第38条に規定する文化財調査委員に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知して行うものとする。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

6　教育委員会は、第1項の規定による指定をしたときは、当該市指定重要文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除は、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3　市指定重要文化財について法第27条第1項の規定による重要文化財又は県条例第4条第1項の規定による群馬県指定重要文化財の指定があったときは、当該市指定重要文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該市指定重要文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5　第2項で準用する前条第4項の規定による市指定重要文化財の指定の解除の通知を受けたとき及び前項の規定による通知を受けたときは、所有者は、速やかに、市指定重要文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　市指定重要文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該市指定重要文化財の管理の責に任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、市指定重要文化財の所有者は、当該管理責任者と連署の上、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者の退任又は解任の場合も同様とする。

4　管理責任者には、第1項の規定を準用する。

2　市指定重要文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地を変更したときは、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。

2　市指定重要文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、教育委員会は、所有者に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の規定による勧告に基づいて行う措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内でその一部を市の負担とすることができる。

4　前項の規定により市が費用の一部を負担する場合には、前条第2項の規定を準用する。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　教育委員会は、第1項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4　第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

2　市指定重要文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の規定による届出に係る修理に関し技術的な指導と助言をすることができる。

2　教育委員会は、市指定重要文化財の所有者に対し、3月以内の期間を限って、当該市指定重要文化財の公開を勧告することができる。

3　教育委員会は、前項の規定による公開及び当該公開に係る市指定重要文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の場合には、旧所有者は、当該市指定重要文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による指定をするときは、当該無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該市指定重要無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

4　教育委員会は、第2項の規定による認定をするときは、あらかじめ、当該指定重要無形文化財の保持者又は保持団体の同意を得なければならない。前項の規定による認定をする場合も同様とする。

5　第1項の規定による指定並びに第2項及び第3項の規定による認定をするときは、第4条第3項の規定を準用する。

6　第1項の規定による指定並びに第2項及び第3項の規定による認定は、その旨を告示するとともに、当該市指定重要無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に通知して行うものとする。

2　教育委員会は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の移動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除及び前項の規定による認定の解除には、第4条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による指定の解除及び第2項の規定による認定の解除は、その旨を告示するとともに、当該市指定重要無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知して行うものとする。

5　市指定重要無形文化財について法第71条第1項に規定する重要無形文化財又は県条例第23条第1項の規定による群馬県指定重要無形文化財の指定があったときは、当該市指定重要無形文化財の指定は解除されたものとする。

6　前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該市指定重要無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

7　保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、市指定重要無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　市長は、市指定重要無形文化財の保持者又は保持団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

3　前項の規定により補助金を交付する場合には、第11条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定による市指定重要有形民俗文化財の指定には、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定重要無形民俗文化財の指定には、第4条第3項及び第4項(告示する部分に限る。)の規定を準用する。

2　前項の規定による市指定重要有形民俗文化財の指定の解除には、第4条第3項から第5項まで及び第5条第5項の規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定重要無形民俗文化財の指定の解除には、第4条第3項及び第4項(告示する部分に限る。)の規定を準用する。

4　市指定重要有形民俗文化財又は市指定重要無形民俗文化財について法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財若しくは重要無形民俗文化財又は県条例第30条第1項の規定による群馬県指定重要有形民俗文化財若しくは群馬県指定重要無形民俗文化財の指定があったときは、当該市指定重要有形民俗文化財又は市指定重要無形民俗文化財の指定は解除されたものとする。

5　前項の場合の市指定重要有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

6　第4項の場合の市指定重要無形民俗文化財の指定の解除については、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　市指定重要有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の規定による届出に係る市指定重要有形民俗文化財の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な事項を指示することができる。

2　市長は、市指定重要無形民俗文化財の保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

3　前項の規定により補助金を交付する場合には、第11条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定による指定には、第4条第2項から第5項までの規定を準用する。

2　市指定史跡名勝天然記念物について法第109条第1項の規定による史跡名勝若しくは天然記念物又は県条例第38条第1項の規定による群馬県指定史跡、群馬県指定名勝若しくは群馬県指定天然記念物の指定があったときは、当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

3　第1項の規定による指定の解除には、第4条第3項及び第5条第4項の規定を、前項の規定による指定の解除には、第5条第4項の規定を準用する。

2　前項の規定による市指定史跡名勝天然記念物の管理及び復旧には、第6条から第8条まで並びに第10条及び第11条までの規定を準用する。

2　市指定史跡名勝天然記念物がき損し、又は衰亡している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、教育委員会は、所有者に対し、その復旧について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の場合には、第12条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　第1項の規定による許可を与える場合には、第13条第3項の規定を、第1項の規定による許可を受けた者には、同条第4項の規定を準用する。

4　第1項の規定による許可を受けず、又は前項で準用する第13条第3項の規定による許可の条件に従わないで、市指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をした者に対しては、教育委員会は、原状回復を命ずることができる。この場合には、教育委員会は、原状回復に関し必要な指示をすることができる。

2　委員は、学識経験のある者及び公募した市民のうちから教育委員会が委嘱する。

2　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の高崎市文化財保護条例の規定に基づいて指定された高崎市指定重要文化財、高崎市指定重要民俗文化財及び高崎市指定史跡は、改正後の高崎市文化財条例の相当規定により高崎市指定重要文化財、高崎市指定重要無形民俗文化財及び高崎市指定史跡に指定されたものとみなす。

(群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の編入に伴う経過措置)

3　群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に倉渕村文化財保護条例(平成9年倉渕村条例第18号)、箕郷町文化財保護条例(昭和46年箕郷町条例第11号)、群馬町文化財保護条例(昭和45年群馬町条例第15号)又は新町文化財保護条例(昭和40年新町条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置)

4　群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に榛名町文化財保護条例(昭和43年榛名町条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(多野郡吉井町の編入に伴う経過措置)

5　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に吉井町文化財保護条例(昭和45年吉井町条例第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月23日から施行する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日以後最初に委嘱される委員の任期は、改正後の第41条第1項本文の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に在任する委員の残任期間に相当する期間とする。