2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

3　前項第3号に規定する所得の範囲については、令第4条に規定する所得の範囲とし、同号に規定する所得の額の計算方法については、令第12条第4項において読み替えて準用する令第5条の規定(同条第1項中「公的年金等」及び「同法第35条第2項第1号」は、読み替えないものとする。)の例による。

4　第2項第4号に規定する所得の範囲については、令第4条に規定する所得の範囲とし、同号に規定する所得の額の計算方法については、令第5条の規定の例による。

2　前項の登録を受けようとする対象者は、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があった場合において、自己負担金の助成を受ける資格があると認めたときは、これを登録する。

2　受給資格者は、医療機関等又は指定医療機関(以下「保険医療機関等」という。)について診療、薬剤の支給、手当又は施術(以下「診療等」という。)を受ける際、電子資格確認等その他被保険者等の資格を確認できると認められる方法により被保険者等であることの確認を受けるとともに、個人番号カードを用いて情報通信の技術を利用する方法により受給資格登録に関する情報を提供し、又は受給資格者証を提示しなければならない。

3　第3条第1項第2号又は第3号の規定に該当する者として登録を受けた受給資格者が次条第2号に掲げる自己負担金又は同条第3号、第4号若しくは第6号に掲げる自己負担金(食事療養に要する費用に係るものに限る。)に相当する金額の助成を受けようとする場合は、診療等を受ける保険医療機関等において資格確認書(食事療養標準負担額の減額(健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第58条第1号から第3号まで又は高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第35条第1号若しくは第2号のいずれかに該当する者として対象となるものに限る。以下同じ。)の認定に係る情報が記載され、又は記録されているものに限る。)を提出し、若しくは提示する方法により被保険者等であることの確認を受ける場合又は食事療養標準負担額の減額に係る認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除き、前項の規定による受給資格登録に関する情報の提供又は受給資格者証の提示に併せて、医療保険各法の規定に基づき保険者から交付を受けた食事療養標準負担額減額認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証を提示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、受給資格者等が自ら受給申請を行うものとする。

3　助成金の受給申請は、当該助成の対象となる診療等を受けた日の属する月の翌月から起算して2年以内に行わなければならない。

2　前条第1項の申請に係る助成金の支払は、当該受給資格者等に対する当該診療等に係る助成金の支給とみなす。

2　市長は、助成金を受給した者が医療保険各法による高額療養費の給付若しくは高額介護合算療養費の給付又は附加給付を受けたことにより当該助成金の額が当該受給した者の自己負担金の額を超えることとなったときは、当該受給した者に当該超えることとなった額に相当する金額を返還させることができる。

3　市長は、受給資格者が保険医療機関等について診療等を受けた原因が第三者の責めに帰すべきものであるときは、この条例による助成の全部又は一部を行わないことができる。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和58年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例の規定中、高齢心身障害者に係る助成金の助成に関する部分は、昭和58年2月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(高崎市心身障害者医療費等助成条例等の廃止)

3　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

4　この条例の施行日前に前項の規定による廃止前の高崎市心身障害者医療費等助成条例、高崎市乳幼児医療費等助成条例又は高崎市母子家庭医療費等助成条例(以下「廃止前の各条例」という。)の規定に基づき交付された受給資格者証は、この条例第5条第1項の規定により交付された受給資格者証とみなす。

5　この条例の施行日前に行われた診療等に係る廃止前の各条例の規定による医療費の助成については、なお従前の例による。

6　この条例の適用日から施行日の間において、老人保健法の規定により医療が受けられる者となった条例第3条第1項第2号に該当する者の資格の認定及び登録は、当該資格者となった日において当該資格の認定及び登録がなされたものとみなす。

(群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の編入に伴う経過措置)

7　群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項から附則第10項までにおいて「編入日」という。)前に倉渕村福祉医療費の支給に関する条例(平成4年倉渕村条例第5号)、箕郷町福祉医療費支給に関する条例(平成4年箕郷町条例第10号)、群馬町福祉医療費支給に関する条例(平成4年群馬町条例第9号)又は新町福祉医療費支給に関する条例(昭和49年新町条例第32号)(以下この項から附則第9項までにおいてこれらを「町村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

8　編入日前に町村条例の規定による福祉医療費の受給資格者が受けた診療等に係る助成金の支給については、この条例の規定にかかわらず、それぞれ町村条例の規定の例による。

9　編入日の前日において、町村条例の規定により交付されている受給資格者証は、第5条の規定により交付されたものとみなす。

10　編入日から平成21年3月31日までの間において編入前の多野郡新町の区域に住所を有する期間がある者に係る第3条第1項第1号から第3号までの規定(平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間においては、同項第1号の規定を除く。)の適用については、当該住所を有する期間中に診療等を受けたものに限り、この条例の規定にかかわらず、新町福祉医療費支給に関する条例の規定の例による。

11　前項の規定の適用を受ける者が、群馬県内の本市以外の市町村における群馬県後期高齢者医療広域連合の行う後期高齢者医療の被保険者となる場合で、その者が国民健康保険の被保険者であると仮定した場合において、国民健康保険法第116条の2の規定の適用を受け、本市が行う国民健康保険の被保険者とされる者(以下この項において「国保法による住所地特例者」という。)に該当するときは、当該国保法による住所地特例者に該当する間に限り、第3条の規定にかかわらず、引き続き同項の規定を適用し、この条例による助成を受けることができる。

(群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置)

12　群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項及び附則第14項において「編入日」という。)前に榛名町福祉医療費の支給に関する条例(平成8年榛名町条例第7号。次項及び附則第14項において「町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

13　編入日前に町条例の規定による福祉医療費の受給資格者が受けた診療等に係る助成金の支給については、この条例の規定にかかわらず、町条例の規定の例による。

14　編入日の前日において、町条例の規定により交付されている受給資格者証は、第5条の規定により交付されたものとみなす。

(多野郡吉井町の編入に伴う経過措置)

15　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項及び附則第17項において「編入日」という。)前に吉井町福祉医療費支給に関する条例(平成4年吉井町条例第9号。次項及び附則第17項において「町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

16　編入日前に町条例の規定による福祉医療費の受給資格者が受けた診療等に係る助成金の支給については、この条例の規定にかかわらず、町条例の規定の例による。

17　編入日の前日において、町条例の規定により交付されている受給資格者証は、第5条の規定により交付されたものとみなす。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の高崎市福祉医療費助成条例の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の高崎市福祉医療費助成条例の規定及び第2条の規定による改正後の高崎市高齢者医療費助成条例の規定は、平成7年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成8年10月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定(第3条第1項中第4号を第6号とし、同号の前に次の1号を加える部分中同号の前に次の1号を加える部分を除く。)及び第5条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条第1項第5号の規定により助成対象となった者に対する助成金は、この条例の施行の日以後に診療、薬剤の支給又は手当を受けたものに限り支給する。

1　この条例は、平成9年12月1日から施行する。ただし、第3条第1項第2号エの改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条第1項第1号の規定により助成対象となった者に対する助成金は、この条例施行の日以後に診療、薬剤の支給又は手当を受けたものに限り支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成10年12月1日から施行する。ただし、第2条第1号エの改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条第1項第1号の規定により助成対象となった者に対する助成金は、この条例の施行の日以後に診療、薬剤の支給又は手当を受けたものに限り支給する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は、公布の日から、第2条の規定は、平成10年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の第2条第3号キ及び第4号の規定は、平成10年5月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

3　群馬県特定疾患医療給付実施要綱に規定する医療の給付を受けた者(以下「特定疾患の者」という。)に対する助成金は、適用日以後に診療、薬剤の支給又は手当を受けたものに限り支給する。

4　平成10年10月1日前に特定疾患の者及び高齢重度障害者が受けた診療、薬剤の支給又は手当に係る助成金の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成11年12月1日から施行する。

2　改正後の第3条第1項第1号の規定により助成対象となった者に対する助成金は、この条例の施行の日以後に診療、薬剤の支給又は手当を受けたものに限り支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項第1号の規定により助成対象となった者に対する助成金は、施行日以後に診療、薬剤の支給又は手当を受けたものに限り支給する。

3　施行日前において改正前の高崎市福祉医療費助成条例第3条第1項第1号の規定により登録を受けている者が改正後の高崎市福祉医療費助成条例(以下「新条例」という。)第3条第1項第1号の規定により引き続き登録の対象者となるときは、新条例第4条の規定にかかわらず、その者に係る登録は継続されたものとみなす。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年1月23日から施行する。ただし、第2条第3号の改正規定、第3条第1項第5号の改正規定(ただし書を削る改正規定を除く。)及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条第3号の規定は平成17年4月1日から適用し、同日以後に診療、薬剤の支給又は手当を受けた者について助成金を支給する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の高崎市福祉医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける診療、薬剤の支給又は手当について適用し、同日前に受けた診療、薬剤の支給又は手当については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第3号の規定は、この条例の施行の日以後に受ける診療、薬剤の支給又は手当に係る助成について適用し、同日前に受けた診療、薬剤の支給又は手当に係る助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条第3号アの改正規定及び附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項第1号の規定により助成の対象となる者に対する助成金は、その者が施行日以後に受ける診療、薬剤の支給又は手当について支給する。

3　改正前の附則第10項の規定により助成の対象となっていた者に対する助成金は、その者が施行日前に受けた診療、薬剤の支給又は手当に限り、なお従前の例により支給する。

(準備行為)

4　改正後の第3条第1項第1号の規定により助成の対象となる者に係る助成に関し必要な受給資格者の登録、受給資格者証の交付その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の高崎市福祉医療費助成条例(以下「改正後の福祉医療費助成条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の高崎市高齢者医療費助成条例の規定は、施行日以後に受ける診療、薬剤の支給又は手当に係る助成について適用し、施行日前に受けた診療、薬剤の支給又は手当に係る助成については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号。以下「健康保険法等改正法」という。)第7条の規定による改正前の老人保健法(昭和57年法律第80号)第25条第7項の規定により市長が医療を行うこととされていた者で、施行日に健康保険法等改正法第7条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律第55条の規定の適用を受け群馬県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とされた者は、引き続き群馬県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者である間に限り、施行日に本市に住所を有していたものとみなして、改正後の福祉医療費助成条例第3条第1項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項第1号の規定により助成の対象となる者に対する助成金は、その者が施行日以後に受ける診療、薬剤の支給又は手当について支給する。

(準備行為)

3　改正後の第3条第1項第1号の規定により助成の対象となる者に係る助成に関し必要な受給資格者の登録、受給資格者証の交付その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条、第5条及び第6条の規定は、この条例の施行の日以後に受ける診療、薬剤の支給又は手当に係る助成について適用し、同日前に受けた診療、薬剤の支給又は手当に係る助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和5年8月1日から施行する。ただし、第3条第1項第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条第2項から第4項までの規定は、この条例の施行の日以後に受ける診療、薬剤の支給、手当又は施術に係る自己負担金の助成について適用し、同日前に受けた診療、薬剤の支給、手当又は施術に係る自己負担金の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項第1号の規定は、この条例の施行の日以後に受ける診療、薬剤の支給又は手当に係る助成について適用し、同日前に受けた診療、薬剤の支給又は手当に係る助成については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　改正後の第3条第1項第1号の規定により助成の対象となる者に係る助成に関し必要な受給資格者の登録、受給資格者証の交付その他の準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、令和6年12月2日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。