(目的)

第1条　この条例は、交通遺児について交通遺児手当(以下「手当」という。)を支給することにより、これら児童に将来への希望を与え健全な育成を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(受給の資格)

第3条　手当は、高崎市内に住所を有する保護者に支給する。

(受給の申請)

第4条　手当を受給しようとする保護者は、市長にその旨を申請しなければならない。

(支給の認定)

第5条　手当の支給は、前条の規定による申請に基づき、市長が認定する。

(手当の額)

第6条　手当の額は、次に定めるとおりとする。

(支給期間及び支給期月)

第7条　手当は、第5条の規定に基づき市長が当該支給を決定した日の属する月から手当の受給権が消滅する日の属する月まで支給するものとし、支給期月は次の表のとおりとする。

(手当の停止)

第8条　手当は、保護者が20,000円以上の市町村民税所得割を課せられているときは、当該市町村民税の賦課期日の属する年の4月から翌年3月までの期間支給しない。

(手当の取消し)

第9条　保護者が、次の各号のいずれかに該当するときは、手当の支給を取り消すものとする。

(受給資格の消滅)

第10条　手当の受給資格は、次の各号のいずれかに該当するときは消滅する。

(手当の返還)

第11条　偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、市長は、その者にすでに支給した手当の全部又は一部の返還を命じることができる。

(譲渡及び担保の禁止)

第12条　手当の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

(未払の手当)

第13条　手当の支給を受けていた保護者が死亡し、その者に支給すべき手当が未払となったときは、その未払の手当を当該遺児に係る新たな保護者に支払うことができる。

(届出義務)

第14条　手当の支給について変更原因となるべき事項が生じたとき、及び手当の支給上市長が必要と認め定める事項に変更が生じたときは、手当の支給を受けている保護者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。