2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に定める期間は、対象者としない。

2　前項の登録を受けようとする対象者は、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があった場合において、医療費の助成を受ける資格があると認めたときは、これを登録する。

2　受給資格者は、保険医療機関について診療、薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)を受ける際、当該保険医療機関に受給資格者証を提示するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、当該診療等を受けた受給資格者が自ら受給申請を行うものとする。

3　助成金の受給申請は、当該助成の対象となる診療等を受けた日の属する月の翌月から起算して2年以内に行わなければならない。

2　前条第1項の申請に係る助成金の支払は、当該診療等を受けた受給資格者に対する助成金の支給とみなす。

2　市長は、助成金を受給した者が医療保険各法による高額療養費の給付若しくは高額介護合算療養費の給付又は附加給付を受けたことにより当該助成金の額が当該受給した者の自己負担金の額を超えることとなったときは、当該受給した者に当該超えることとなった額に相当する金額を返還させることができる。

3　市長は、受給資格者が保険医療機関について診療等を受けた原因が第三者の責めに帰すべきものであるときは、この条例による助成の全部又は一部を行わないことができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた診療等に係る改正前の高崎市高齢者医療費助成条例の規定による医療費の助成については、なお従前の例による。

(医療費の助成に関する特例)

3　昭和19年4月2日から昭和21年4月1日までに生まれた者については、当該者が75歳に達する日の前日までの間(当該者が高齢者である期間を除く。)第2条第2号に規定する高齢者とみなし、この条例の規定を適用する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の高崎市福祉医療費助成条例の規定及び第2条の規定による改正後の高崎市高齢者医療費助成条例の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定及び第6条の改正規定(「組合員又は被扶養者」を「組合員、加入者又は被扶養者」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の第3条第2項第1号の規定は、施行日の前日において第3条第1項に規定する対象者に該当する者については、施行日から平成18年7月31日までの間は、適用しない。

1　この条例は、平成18年8月1日から施行する。

2　改正後の附則第4項の規定は、この条例の施行の日の前日において改正前の第3条第1項に規定する対象者に該当する者について適用し、この条例の施行の日以後に新たに改正後の第3条第1項に規定する対象者に該当することとなる者については、適用しない。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の高崎市福祉医療費助成条例(以下「改正後の福祉医療費助成条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の高崎市高齢者医療費助成条例の規定は、施行日以後に受ける診療、薬剤の支給又は手当に係る助成について適用し、施行日前に受けた診療、薬剤の支給又は手当に係る助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条の規定は、この条例の施行の日以後に受ける診療、薬剤の支給又は手当に係る助成について適用し、同日前に受けた診療、薬剤の支給又は手当に係る助成については、なお従前の例による。

3　昭和19年4月2日から昭和21年4月1日までに生まれた者に対する改正後の第6条の規定の適用については、なお従前の例による。