(目的)

第1条　この条例は、在宅の心身障害者又は心身障害児(以下「障害者」という。)の介護者に在宅心身障害者介護手当(以下「手当」という。)を支給することにより、これらの障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(受給資格者)

第3条　手当の支給を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に記録されている介護者とする。

(受給の申請)

第4条　手当の支給を受けようとする者は、市長にその旨を申請しなければならない。

(支給の決定及び通知)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、申請内容を審査の上、支給の可否を決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(手当の額)

第6条　手当の額は、次の各号による。

(支給期間)

第7条　手当の支給期間は、第5条の規定に基づき支給を決定した日の属する月から手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月までの間とする。

(支給期月)

第8条　手当は、毎年4月、8月及び12月の3期にそれぞれの月の前月までの分を支給する。ただし、前支払期月に支払うべきであった手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。

(受給権の喪失)

第9条　手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が、第3条に規定する受給資格者に該当しなくなったときは、手当の支給を受ける権利(以下「受給権」という。)を失うものとする。

(支給の制限)

第10条　市長は、受給者が障害者の介護を怠っていると認められるときは、手当の額の全部又は一部を支給しないことができる。

(手当の返還)

第11条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該受給者に既に支給した手当の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡及び担保の禁止)

第12条　手当の受給権は、譲り渡し、又は担保に供することができない。

(届出義務)

第13条　受給者は、手当の支給について変更原因となるべき事項が生じたとき、又は手当の支給上市長が必要があると認める事項に変更が生じたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。