2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難となるものについては、その製造、加工、販売等について自ら抑制するよう努めなければならない。

3　事業者は、その事業活動に伴って生じた一般廃棄物を市の処理計画に従い、自ら運搬し、所定の場所に搬入しなければならない。

4　事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関する市の施策に協力しなければならない。

2　前項の計画については、基本計画については定めたとき、実施計画については毎年度の初めにそれぞれ公示するものとする。

3　第1項の計画に著しい変更が生じた場合には、その都度公示するものとする。

2　前項の規定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、廃棄物の適正な処理を行う上で必要があると認めるときは、職員に搬入された廃棄物を検査させることができる。

2　前条の特定家庭用機器一般廃棄物収集運搬手数料は、当該特定家庭用機器一般廃棄物の収集の際に徴収するものとする。

2　前項の委託に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の委託に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　第6条第1項及び第7条の規定は、前項の費用にこれを準用するものとする。

2　前項の手数料は、許可等の申請の時に徴収する。

2　前項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第10条の2、第10条の6、第10条の14、第10条の18若しくは第12条の5又は使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則(平成14年経済産業省・環境省令第7号)第56条若しくは第61条の規定により許可証の交付を受けた者は、当該許可証を紛失し、又は損傷したときは、速やかに市長に申請して、再交付を受けなければならない。

3　前項の規定により紛失した許可証の再交付を受けた者は、当該紛失した許可証を発見したときは、速やかにこれを市長に返還しなければならない。

4　第2項の規定により許可証の再交付を受けようとする者から、別表第3に定めるところにより手数料を徴収する。

5　前項の手数料は、許可証の再交付の申請の時に徴収する。

2　前項の規定により従業員証の交付を受けた者は、当該従業員が退職その他の理由により一般廃棄物収集運搬業に従事しなくなったときは、直ちにその旨を市長に届け出るとともに、当該従業員証を返還しなければならない。

3　第1項の規定により従業員証の交付を受けた者は、当該従業員証の紛失又は損傷があったときは、速やかに市長に申請して、再交付を受けなければならない。

4　前項の規定により紛失した従業員証の再交付を受けた者は、当該紛失した従業員証を発見したときは、速やかにこれを市長に返還しなければならない。

5　第1項の規定により従業員証の交付を受けようとする者又は第3項の規定により従業員証の再交付を受けようとする者から、別表第3に定めるところにより手数料を徴収する。

6　前項の手数料は、従業員証の交付又は再交付の申請の時に徴収する。

2　前項の規定により車両証の交付を受けた者は、当該車両を廃車その他の理由により一般廃棄物収集運搬業に供さなくなったときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

3　第1項の規定により車両証の交付を受けた者は、当該車両証の紛失又は損傷があったときは、速やかに市長に申請して、再交付を受けなければならない。

4　前項の規定により紛失した車両証の再交付を受けた者は、当該紛失した車両証を発見したときは、速やかにこれを市長に返還しなければならない。

5　第1項の規定により車両証の交付を受けようとする者又は第3項の規定により車両証の再交付を受けようとする者から、別表第3に定めるところにより手数料を徴収する。

6　前項の手数料は、車両証の交付又は再交付の申請の時に徴収する。

2　委員会は、委員7人以内で組織する。

3　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

5　前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　推進員は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

3　前2項に定めるもののほか、推進員に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、第5条から第7条まで並びに第9条及び第10条の規定は、規則で定めた日から施行する。

(高崎市清掃条例の廃止)

2　高崎市清掃条例(昭和36年高崎市条例第16号。以下次項において「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　附則第1項本文の規定にかかわらず、旧条例第12条及び第13条の規定は、同項ただし書の規定により第5条から第7条までの規定が施行される日の前日まで、なお効力を有するものとする。

4　この条例の施行の際、現に旧条例の規定によってした処分、手続、その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によってなされたものとみなす。

(群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の編入に伴う経過措置)

5　群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項及び附則第7項において「編入日」という。)前に倉渕村廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成15年倉渕村条例第12号)、箕郷町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年箕郷町条例第17号)、群馬町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年群馬町条例第19号)又は新町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成9年新町条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

6　編入日前に編入前の群馬郡群馬町において発行された収集券は、第6条の2に規定する証紙とみなす。

7　編入日前に編入前の群馬郡倉渕村において発行されたし尿汲取券及び編入前の群馬郡群馬町において発行された利用券は、第6条の3に規定する利用券とみなす。

(群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置)

8　群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項において「編入日」という。)前に榛名町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成13年榛名町条例第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

9　編入日前に編入前の群馬郡榛名町において発行されたし尿汲取券は、第6条の3に規定する利用券とみなす。

(多野郡吉井町の編入に伴う経過措置)

10　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に吉井町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成7年吉井町条例第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定(「一に」を「いずれかに」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年1月23日から施行する。ただし、第3条の次に1条を加える改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第3の規定は、この条例の施行の日以後になされる申請に係る手数料について適用し、同日前になされた申請に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表第3第26号の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用で、この条例の施行の際現に許可されているものに係る料金(施行日以後に支払うこととなるものを除く。)については、改正後の各条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(高崎市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正に伴う経過措置)

3　施行日前に売りさばかれた証紙により徴収する場合の家庭から排出される粗大ごみに係る手数料の額は、第30条の規定による改正後の高崎市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第3の規定は、この条例の施行の日以後になされる申請に係る手数料について適用し、同日前になされた申請に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用で、この条例の施行の際現に許可されているものに係る料金(施行日以後に支払うこととなるものを除く。)については、改正後の各条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(高崎市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正に伴う経過措置)

4　施行日前に売りさばかれた証紙により徴収する場合の家庭から排出される粗大ごみに係る手数料の額は、第32条の規定による改正後の高崎市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　施行日前に発行された利用券を用いて処理する場合のし尿汲取りに係る手数料の額は、第32条の規定による改正後の高崎市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年6月1日から施行する。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。