2　前項の承認を受けようとする者は、有価物集団回収実施団体申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、速やかに審査し、承認の可否を決定し、承認する旨の決定をした場合は、有価物集団回収実施団体承認書(様式第2号)により申請書を提出した者に通知するものとする。

4　第1項の承認の期間は、当該承認を受けた日の属する年度内とする。

5　引き続いて承認を受けようとする実施団体は、毎年3月に翌年度分の申請書を市長に提出するものとする。

6　実施団体は、代表者の氏名、住所等を変更したときは、速やかに申請書を市長に提出しなければならない。

7　有価物の集団回収を実施できなくなった実施団体は、有価物集団回収実施団体廃止届出書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

2　前項の回収量の算定に当たっては、生きびんは回収本数に0.8キログラムを乗じて得た重量を回収量とする。

3　第1項の奨励金の算定に当たって、奨励金の額に10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

4　市長は、第5条の規定により、有価物の引取りを行った指定業者に対し、必要と認めた場合は、別に定めるところにより、予算の範囲内で奨励金を支給することができる。

(施行期日)

1　この告示は、昭和52年10月31日から施行する。

(群馬郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の編入に伴う経過措置)

2　群馬郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項において「編入日」という。)前に、箕郷町再生資源集団回収事業実施要綱(平成2年箕郷町要綱第1号)、群馬町再生資源集団回収事業実施要綱(昭和62年群馬町要綱第1号)又は新町有価物集団回収事業実施要綱(平成3年新町訓令乙第2号)(次項においてこれらを「町要綱」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

3　編入前の群馬郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の区域において実施される有価物集団回収事業については、編入日から平成18年3月31日までの間に限り、この要綱の規定にかかわらず、それぞれ町要綱の規定の例による。

(群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置)

4　群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項において「編入日」という。)前に榛名町再生資源集団回収事業実施要綱(平成2年制定。次項において「町要綱」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

5　編入前の群馬郡榛名町の区域において実施される有価物集団回収事業については、編入日から平成19年3月31日までの間に限り、この要綱の規定にかかわらず、町要綱の規定の例による。

(多野郡吉井町の編入に伴う経過措置)

6　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に吉井町有価物集団回収事業奨励補助金交付要綱(平成14年制定)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、昭和59年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。ただし、昭和61年4月1日からこの告示の公布の日の前日までの間に有価物を集団回収したモデル地区に支給する奨励金にあっては、改正後の高崎市有価物集団回収事業実施要綱第7条第1項の規定にかかわらず、回収量1キログラムにつき3円を乗じて得た額とする。

この告示は、昭和62年4月1日から施行する。

この告示は、平成元年4月1日から施行する。

この告示は、平成4年4月1日から施行する。

この告示は、平成5年4月1日から施行する。ただし、施行日の前日までの間に有価物を集団回収した実施団体に支給する奨励金にあっては、改正後の高崎市有価物集団回収事業実施要綱第7条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の高崎市有価物集団回収事業実施要綱の規定は、平成5年10月1日から適用する。

1　この告示は、公布の日から施行する。ただし、第6条及び第7条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の高崎市有価物集団回収事業実施要綱第3条の規定により指定されている実施団体は、改正後の高崎市有価物集団回収事業実施要綱第3条の規定により指定された実施団体とみなす。

この告示は、告示の日から施行する。

1　この告示は、平成12年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の日の前に実施された有価物の集団回収に係る実績の報告については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の高崎市有価物集団回収事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に実施される集団回収から適用し、同日前に集団回収された有価物については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の告示の各規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

この告示は、平成18年1月23日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

この告示は、平成21年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の高崎市有価物集団回収事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に実施される集団回収から適用し、同日前に集団回収された有価物については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際現に改正前の様式第3号により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

1　この告示は、平成25年11月1日から施行する。

2　改正後の高崎市有価物集団回収事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に実施される集団回収から適用し、同日前に集団回収された有価物については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際現に改正前の様式第3号により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の様式第1号から様式第3号までの規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。