2　前項の規定により指定管理者に斎場の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

3　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところにより、斎場の管理を行わなければならない。

4　第1項の規定により指定管理者に斎場の管理を行わせる場合にあっては、第3条及び第6条中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

2　既納の使用料は、還付しないものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、別表中式場、待合室及び通夜室に係る部分の規定は、規則で定める日から施行する。

(高崎市火葬場使用条例の廃止)

2　高崎市火葬場使用条例(昭和38年高崎市条例第7号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(高崎市火葬場使用条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により、高崎市火葬場の使用許可を受けている者は、この条例の規定により、斎場の使用許可を受けたものとみなす。

(群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置)

4　群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項において「編入日」という。)前に榛名町及び高崎市火葬場組合の火葬場・斎場の設置及び管理に関する条例(平成11年榛名、倉渕火葬場組合条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5　編入日前に死亡した者の火葬、葬儀等のために斎場を使用する場合における別表の規定の適用については、別表1火葬場使用料の表備考及び2施設使用料の表備考第1項中「本市の」とあるのは、「群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前の本市又は同町の」とする。

(多野郡吉井町の編入に伴う経過措置)

6　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(以下この項において「編入日」という。)前に死亡した者の火葬、葬儀等のために編入日以後に斎場を使用する場合における別表の規定の適用については、別表1火葬場使用料の表備考及び2施設使用料の表備考1中「本市の」とあるのは、「多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前の本市又は同町の」とする。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に使用を許可されているものに係る使用料については、改正後の高崎市斎場条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に使用を許可されているものに係る使用料については、改正後の高崎市斎場条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に使用を許可されているものに係る使用料については、改正後の高崎市斎場条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に使用を許可されているものに係る使用料については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に使用を許可されているものに係る使用料については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に使用を許可されているものに係る使用料については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　高崎市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成6年高崎市条例第27号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の第8条の規定により管理を委託している斎場の管理については、平成18年3月31日までの間は、なお従前の例による。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(高崎市斎場条例の改正に伴う経過措置)

4　施行日前に死亡した者であって、その死亡時において本市の外国人登録原票に登録されていたものに係る斎場の使用料については、第6条の規定による改正後の高崎市斎場条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用で、この条例の施行の際現に許可されているものに係る料金(施行日以後に支払うこととなるものを除く。)については、改正後の各条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用で、この条例の施行の際現に許可されているものに係る料金(施行日以後に支払うこととなるものを除く。)については、改正後の各条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年6月1日から施行する。