(目的)

第1条　この条例は、公共の場所における自転車等の放置を防止することにより、通行の障害等を除去するとともに、自転車等駐車場の整備について必要な事項を定め、もって良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため、次の各号に定める施策の実施に努めなければならない。

(利用者等の責務)

第4条　利用者等は、公共の場所に自転車等を放置することのないように努めるとともに、市長の実施する施策に協力しなければならない。

(鉄道事業者等の責務)

第5条　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)に規定する鉄道事業者及び道路運送法(昭和26年法律第183号)に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者(以下「鉄道事業者等」という。)は、旅客のために必要な自転車等の駐車場の設置に努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(施設の設置者等の責務)

第6条　自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者又は管理者は、当該施設の利用者のために必要な自転車等の駐車場の設置に努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(小売業者の責務)

第7条　自転車等の小売を業とする者は、自転車の販売に当たり購入者に対し、当該自転車に所有者等の住所、氏名等の明記及び自転車防犯登録を受けることを勧めるよう努めるとともに、市長が実施する施策に協力するものとする。

(関係機関との協議)

第8条　市長は、自転車等の放置の防止に関する施策を実施するため必要と認めるときは、県、道路管理者、警察、鉄道事業者等その他関係機関と協議するとともに協力を要請することができる。

(放置禁止区域の指定)

第9条　市長は、第1条の目的を達成するため、特に自転車等の放置を防止する必要があると認められる区域を自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)に指定することができる。

(放置禁止区域の変更及び廃止)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、放置禁止区域の指定を変更し、又は廃止をすることができる。

(自転車等の放置の禁止等)

第11条　利用者等は、放置禁止区域内の公共の場所に自転車等を放置してはならない。

(放置禁止区域内の措置)

第12条　市長は、放置禁止区域内に自転車等が放置されているときは、利用者等に対して当該自転車等を自転車等駐車場又は当該区域外の場所へ移動することを命ずることができる。

(放置禁止区域外の措置)

第13条　市長は、放置禁止区域外の公共の場所に自転車等が放置されることにより、当該場所の機能に障害を生じさせるおそれがあると認められるときは、利用者等に対して、当該場所に自転車等を放置しないよう指導及び警告を行うことができる。

(撤去、保管の際の措置)

第14条　市長は、第12条第2項並びに前条第2項及び第3項の規定により自転車等を撤去、保管しようとするときは、係留器具等の切断その他必要な措置を講じることができる。

(保管した自転車等の措置)

第15条　市長は、第12条第2項並びに第13条第2項及び第3項の規定により自転車等を撤去し、保管したときは、その旨を告示するとともに、当該自転車等を返還するために必要な措置を講じなければならない。

(費用の徴収)

第16条　市長は、第12条及び第13条の規定により自転車等を撤去し、保管したときは、それに要した費用を当該自転車等の利用者等から徴収することができる。

(自転車等の処分)

第17条　市長は、第15条第2項に規定する保管期間を経過してもなお同条第1項の規定により保管した自転車等を返還できないときは、当該自転車等を処分するものとする。

(区域の指定)

第18条　自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号)第5条第4項の規定に基づく条例で定める区域(以下「指定区域」という。)は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する商業地域及び近隣商業地域とする。

(新築施設における自転車等駐車場の設置)

第19条　指定区域内において、次の表のア欄に掲げる用途(以下「指定用途」という。)に供する施設で、イ欄に掲げる規模の施設を新築しようとする者は、ウ欄により算定した規模の自転車等駐車場を当該施設若しくはその敷地内又は当該施設の敷地に到達するために歩行する距離(当該施設の出入口が歩行者専用高架橋に直接接続している場合にあっては、当該歩行者専用高架橋を歩行する距離を除く。)がおおむね50メートル以内の場所に設置しなければならない。

(混合用途施設における自転車等駐車場の規模)

第20条　前条第1項の表ア欄に掲げる用途のうち2以上の用途に供する施設(以下「混合用途施設」という。)の新築については、当該用途ごとに同表ウ欄により算定した自転車等駐車場の規模の合計が20台以上である場合においては、その合計した自転車等駐車場の規模を同欄に掲げる基準により算定した当該駐車場の規模とみなして、同条の規定を適用する。

(施設の増築における自転車等駐車場の規模)

第21条　指定区域内において、次の各号に掲げる増築をしようとする者は、増築後の当該施設のうち、その施設の敷地について指定区域が定められる前に建築された部分(第25条の規定に該当するものを含む。)をすべて新築したものとみなし、前2条の規定により算定した自転車等駐車場の規模から、現に、この条例により設置されている自転車等駐車場の規模を控除した規模の自転車等駐車場を設置しなければならない。

(敷地が指定区域の内外にわたる施設に係る自転車等駐車場の設置)

第22条　施設の敷地が指定区域の内外にわたるときは、当該施設の全部について、第19条から前条までの規定を適用する。ただし、施設が指定区域の内外にわたる場合においては、当該施設のうち、指定区域外に存する部分を存しないものとみなす。

(自転車等駐車場の構造等)

第23条　第19条から前条までの規定により設置される自転車等駐車場の構造は、駐車部分の規模を1台につき1平方メートル以上とし、利用者等の安全が確保され、かつ、自転車等が有効に駐車できるものでなくてはならない。ただし、特殊な装置を用いる自転車等駐車場で、市長が適当と認めるものについては、当該部分を緩和することができる。

(自転車等駐車場の設置の届出)

第24条　第19条から第22条までの規定により自転車等駐車場を設置しようとする者は、あらかじめ、別に定めるところにより、市長に届け出なければならない。届出事項を変更しようとするときも、同様とする。

(適用除外)

第25条　この条例の施行後、新たに指定区域に指定された区域内において、当該区域に指定された日から起算して6月以内に施設の新築又は増築の工事に着手した者については、第19条から第21条までの規定は適用しない。

(自転車等駐車場の管理)

第26条　第19条から第21条までの規定により設置された自転車等駐車場の設置者又は管理者は、当該駐車場をその目的に適合するよう善良に管理しなければならない。

(立入検査)

第27条　市長は、第19条から前条までの規定を施行するために必要な限度において、施設又は自転車等駐車場の設置者又は管理者から報告又は資料の提出を求めることができる。

(措置命令)

第28条　市長は、第19条から第21条まで、第23条又は第26条の規定に違反した者に対して、相当の期限を定めて、自転車等駐車場の設置、現状回復、その他当該違反を是正するために必要な措置を講じるべきことを命ずることができる。

(公表)

第29条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を公表することができる。

(自転車等放置防止対策審議会の設置)

第30条　市長の諮問に応じ、放置禁止区域の指定及び変更その他自転車等の放置防止対策について審議するため、高崎市自転車等放置防止対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(身分証明書の提示)

第31条　第12条及び第13条の規定により自転車等を撤去する職員並びに第27条の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。