2　事務局には、高崎市職員定数条例(昭和24年高崎市告示第85号)の定めるところにより必要な職員を置く。

3　前項の職員の分限、懲戒、服務その他身分取扱いに関しては、高崎市職員の諸規定を準用する。

4　職員の在職年数は、市職員と農業委員会事務局職員の在職年数を相互に通算する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　高崎市農業委員会の選挙による委員の定数条例(昭和29年高崎市告示第68号)は、廃止する。ただし、次の一般選挙による委員が就任するまでの間、なお従前の規定による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の一般選挙による委員の選挙から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、次の一般選挙から適用する。

この条例は、昭和36年2月1日から施行する。

この条例は、昭和37年10月1日から施行する。

この条例は、昭和38年3月31日から施行し、第3条の改正規定は、次の一般選挙による委員の選挙から適用する。

1　この条例は、昭和38年7月20日から施行する。

2　選挙による委員の任期が昭和38年7月19日に満了する改正前の高崎市農業委員会に関する条例第1条に規定する農業委員会の当該任期満了による委員の一般選挙については、この条例の施行前であっても設置する農業委員会その選挙すべき委員の定数及び選挙の区域に関する改正後の高崎市農業委員会に関する条例の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年2月15日から適用する。

この条例は、昭和40年9月1日から施行する。

1　この条例は、昭和44年7月1日から施行する。ただし、改正後の高崎市農業委員会に関する条例第2条の規定は、次の一般選挙から適用するものとし、同条例第3条の規定は、当該一般選挙後において行われる委員の互選から適用する。

2　高崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年高崎市告示第139号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の高崎市農業委員会に関する条例第2条の規定は、次の一般選挙から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の高崎市農業委員会に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年3月1日から適用する。ただし、改正後の条例第2条の規定は、次の一般選挙から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高崎市農業委員会に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次の一般選挙から適用する。ただし、改正後の条例第3条の規定は、当該一般選挙後において行われる委員の互選から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高崎市農業委員会に関する条例の規定は、次の一般選挙から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年3月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高崎市農業委員会に関する条例の規定は、次の一般選挙から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高崎市農業委員会に関する条例の規定は、次の一般選挙から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年1月23日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高崎市農業委員会に関する条例の規定は、次の一般選挙から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高崎市農業委員会に関する条例の規定は、次の一般選挙から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の第3条の規定は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定により委員がなお従前の例により在任する間、なおその効力を有する。

(高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年高崎市告示第139号)の一部を次のように改正する。