2　前項第1号において「農作物」とは、米、麦、桑、野菜、果樹、こんにゃく等指定災害の都度、市長が農業経営の維持に重要と認めるものをいう。

3　第1項第5号において「農業用施設」とは、農舎、温室等指定災害の都度、市長が農業経営の維持に重要と認めるものをいう。

4　第1項第4号において「畜舎等」とは、牛舎、豚舎、鶏舎等指定災害の都度、市長が農業経営の維持に重要と認めるものをいう。

5　第1項の補助金の交付基準は、規則で定める。

2　本章において「特別被害農業者」とは、被害農業者で第2条第1号、第2号、第4号若しくは第8号に掲げる災害による農作物、畜産物若しくは繭の減収による損失額が、その者の平年における農業による総収入額の100分の50以上である旨又は同条第3号若しくは第8号に掲げる災害による果樹、茶樹、桑樹等の永年作物の流失、損傷、枯死等による損失額が、その者の栽培する果樹、茶樹、桑樹等の永年作物の被害時における価額の100分の50以上である旨の市長の認定を受けたものをいう。

3　本章及び第5章において「経営資金」とは、農業協同組合又は金融機関(以下「融資機関」という。)が被害農業者又は被害漁業者(以下「被害農漁業者」という。)に対して種苗、肥料、飼料、薬剤、農機具(購入価額が12万円以下のものに限る。)、家畜、家きん、稚魚、しいたけ種菌、しいたけ原木等の購入資金、労賃、水利費、農業共済掛金の支払に必要な資金その他農漁業経営に必要な資金として貸付ける資金で次の各号に該当するものをいう。

4　前項に規定する「特別被害地域」とは、旧市町村(昭和28年9月30日現在における区域をいう。)の全部又は一部の区域で、その区域内の被害農業者中に含まれる特別被害農業者の数が100分の10以上であるもののうち、市長が指定した区域をいう。

2　市は、経営資金に係る債務の保証の円滑化のため必要があると認めた場合には、予算の範囲内で、群馬県農業信用基金協会に対し、当該補償に係る債務の弁済に充てるための基金とすることを条件として出資することができる。

2　前項の契約には、次に掲げる事項を含まなければならない。

3　第1項第2号の損失は、融資元本の償還期限到来後3月を経過して、なお、元本又は利子(当該期間内における融資残高につき、当該融資の条件として規則で定める遅延利子を含む。以下同じ。)の全部又は一部が回収されなかった場合におけるその回収されなかった金額とする。

4　第1項の規定による契約に基づいて市が補給する利子は、当該融資につき貸付利率が年5.5パーセント以内のものについては年6パーセント以内、貸付利率が年4.5パーセント以内のものについては年7パーセント以内、貸付利率が年3パーセント以内のものについては年8.5パーセント以内(貸し付けの日から起算して2年以内は年11.5パーセント以内)で市長が別に定める割合でそれぞれ計算した金額とする。

5　第1項の規定による契約に基づいて、市が行う損失補償の限度は、融資機関ごとに当該融資額の50パーセントに相当する金額とする。

2　本章において「農業団体」とは、農地所有適格法人(農地法(昭和27年法律第229号)第2条第3項に規定する農地所有適格法人をいう。)その他農業を営む者で組織する団体をいう。

3　本章において「農漁業用施設」とは、農舎、畜舎、蚕室、園芸施設、養魚施設、きのこ栽培施設、農機具(購入価格が12万円を超えるものに限る。)等をいう。

4　本章及び次章において「農漁業用施設資金」とは、融資機関が施設被害農漁業者又は農業団体に対して、これらのものが農漁業用施設の復旧に必要な資金として貸し付ける資金(復旧又は購入に要する金額が12万円を超えるものに限る。)で、次の各号に該当するものをいう。

2　前項の規定による契約に基づいて市が補給する利子は、当該融資額につき年7パーセント以内で市長が別に定める割合で計算した金額とする。

3　第8条第1項の規定は、前条第4項の規定により融資機関が貸し付ける農漁業用施設資金について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年6月18日から適用する。

(群馬郡倉渕村、同郡箕郷町及び同郡群馬町の編入に伴う経過措置)

2　群馬郡倉渕村、同郡箕郷町及び同郡群馬町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に倉渕村農業災害対策特別措置条例(昭和42年倉渕村条例第10号)、箕郷町農漁業災害対策特別措置条例(平成12年箕郷町条例第26号)又は群馬町農漁業災害対策特別措置条例(平成12年群馬町条例第33号)(以下この項においてこれらを「町村条例」という。)の規定により指定を受けた指定災害に係る利子補給、損失補償その他の助成措置は、この条例の規定にかかわらず、それぞれ町村条例の規定の例による。

(群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置)

3　群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に榛名町農業災害対策特別措置条例(昭和43年榛名町条例第4号。以下この項において「町条例」という。)の規定により指定を受けた指定災害に係る利子補給、損失補償その他の助成措置は、この条例の規定にかかわらず、町条例の規定の例による。

(多野郡吉井町の編入に伴う経過措置)

4　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に吉井町農業災害対策特別措置条例(昭和41年吉井町条例第28号。以下この項において「町条例」という。)の規定により指定を受けた指定災害に係る利子補給、損失補償その他の助成措置は、この条例の規定にかかわらず、町条例の規定の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月25日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

3　第1条、第8条、第11条及び第17条の規定による改正後の次の各号に掲げる条例の規定は、この条例の施行日(以下本項において「施行日」という。)以後に発せられる督促状によりその計算の基礎となる滞納額の納付又は納入期限が指定されるこれらの規定に規定する延滞金の額の計算について適用し、施行日前に発せられた当該督促状に係る延滞金の額の計算については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の高崎市農業災害対策特別措置条例の規定に基づき指定された災害については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の高崎市農業災害対策特別措置条例の規定に基づき指定された災害については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、改正前の高崎市農業災害対策特別措置条例の規定に基づき指定された災害にかかる措置については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年1月23日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に発生した災害(同日以後も継続して発生している災害を含む。)についての指定災害の指定及び当該災害に係る助成措置等については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。