(目的)

第1条　この規則は、市内の中小小売商業者等により組織される団体及び中小小売商業者に対し、大型店等の進出に対応するために行う設備の改善に必要な資金、商店街環境施設整備事業等の共同事業に必要な資金又は店舗その他事業所の新設若しくは改装のために必要な資金を融資することにより、企業経営の安定及び向上並びに商店街の近代化及び活性化による魅力ある街づくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(融資対象者の資格)

第3条　この規則の融資対象とする者(以下「融資対象者」という。)は、第1号から第4号に掲げる要件を備え、かつ、第5号アからオまでのいずれかに該当するものとする。

(融資対象事業)

第4条　この規則に基づく融資の対象となる事業は、第3条第5号アからオの地区内で行う事業で、次の各号に掲げる融資先の区分に応じ当該各号に定める事業に要する費用とする。

(融資の条件)

第5条　この資金の融資条件は、次のとおりとする。

(融資の申請期間)

第6条　融資対象者が融資の申請をすることができる期間は、大型店等の開店の日後3年以内までとする。

(診断指導)

第7条　市長は、必要があると認めたときは融資を受けようとする者に対し、融資に係る経営診断を行うものとする。

(資金の預託)

第8条　市は、第10条の規定に基づき融資を決定したときは、市長が別に指定する金融機関(以下「金融機関」という。)に対し、予算の範囲内において、当該金融機関に資金を預託することができる。

(融資の申請)

第9条　融資を受けようとする者は、高崎市商店街等活性化対策資金融資申請書(様式第1号)に別表規定する必要書類を添付し、各2部を市長に提出しなければならない。

(融資の決定)

第10条　市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請について必要な審査を行い、金融機関と協議のうえ、その適否を決定し、申請者にその旨通知するものとする。この場合において、市長は必要に応じ条件を付することができる。

(事業完了届)

第11条　設備資金としての融資を受けた者は、融資対象事業が終了したとき(用地の取得にあっては所有権取得、施設の建設にあっては工事完成、空き店舗借上げにあっては供用開始、情報化機器の導入にあっては設置完了したときをいう。)は、土地の取得にあっては、所有権移転後の当該土地の登記事項証明書、その他にあっては完了後の写真及び高崎市商店街等活性化対策資金融資事業完了届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(報告及び調査)

第12条　金融機関は、この規則による融資について一般貸付と区分し処理するとともに、当該融資状況を市長の指定する日までに報告しなければならない。

(融資対象の処分)

第13条　融資の対象となった者は、融資金の全額の償還が終了するまで、目的以外にこれを使用し、又は譲渡、貸与その他の処分をすることができない。ただし、あらかじめ市長の許可を受けたものにあってはこの限りでない。

(融資決定の取消等)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、融資の決定を取り消し、若しくは融資決定額を変更し、又は融資金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(融資期間の特例)

第15条　市長は、経済状況の急激な変化等により著しく経営環境が悪化し、融資期間を延長する必要があると認めたときは、2年を限度として、原則として1回に限りこれを延長することができる。

(その他)

第16条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。