(施行期日)

1　この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

(高崎市市道占用料徴収規程の廃止)

2　高崎市市道占用料徴収規程は、この条例施行の日から廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行に際し現に許可中のものについては、この条例により許可されたものとみなす。

(群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の編入に伴う経過措置)

4　群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に倉渕村道路占用料徴収条例(昭和63年倉渕村条例第5号)、箕郷町道路占用料徴収条例(昭和62年箕郷町条例第9号)、群馬町道路占用料徴収条例(昭和60年群馬町条例第11号)又は新町道路占用料徴収条例(昭和29年新町条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置)

5　群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に榛名町道路占用料徴収条例(昭和47年榛名町条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(多野郡吉井町の編入に伴う経過措置)

6　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に吉井町道路占用料徴収条例(昭和30年吉井町条例第49号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和40年9月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月16日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月23日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日において現に道路の占用の許可を受けて存する占用物件(施行日以後に当該許可に係る期間が更新される占用物件を含む。以下「既存占用物件」という。)について徴収する施行日から平成18年3月31日までの占用の期間に係る占用料の額は、なお従前の例による。

3　既存占用物件について徴収する平成18年度以後の占用の期間に係る占用料の額は、当該既存占用物件ごとに、改正後の別表の規定を適用して算定した額とする。この場合において、その額が次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める方法により算出した額を超える場合は、当該各号に定める方法により算出した額とする。

4　前項の規定にかかわらず、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第2号に規定する一般電気事業者、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者又はガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第2項に規定する一般ガス事業者(以下「電気事業者等」という。)から徴収する既存占用物件(同法第2条第8項に規定する大口ガス事業の用に供するものを除く。)の平成18年度以後の占用の期間に係る占用料の額は、それぞれの電気事業者等において占用の許可申請に係る業務を行っている事業所ごとに、改正後の別表の規定を適用して算定した額の合計額とする。この場合において、その額が次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める方法により算出した額を超える場合は、当該各号に定める方法により算出した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日において現に道路の占用の許可を受けて存する占用物件のうち、改正後の附則第5項の規定によりこの条例の規定による道路の占用の許可を受けたものとみなされるもの(施行日以後に当該許可に係る期間が更新されるものを含む。以下「既存占用物件」という。)について徴収する施行日から平成19年3月31日までの占用の期間に係る占用料の額は、なお従前の例による。

3　既存占用物件について徴収する平成19年度以後の占用の期間に係る占用料の額は、改正後の別表の規定を適用して算定した占用料の額が、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める方法により算出した額を超える場合に限り、当該各号に定める方法により算出した額とする。

4　前項の規定にかかわらず、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第2号に規定する一般電気事業者、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者又はガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第2項に規定する一般ガス事業者(以下これらを「電気事業者等」という。)から徴収する既存占用物件(同法第2条第8項に規定する大口ガス事業の用に供するものを除く。)の平成19年度以後の占用の期間に係る占用料の額は、それぞれの電気事業者等において占用の許可申請に係る業務を行っている事業所ごとに改正後の別表の規定を適用して算定した額の合計額が、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める方法により算出した額を超える場合に限り、当該各号に定める方法により算出した額とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日において現に道路の占用の許可を受けて存する占用物件(施行日以後に当該許可に係る期間が更新される占用物件を含む。以下「既存占用物件」という。)について徴収する平成21年度以後の占用の期間に係る占用料の額は、当該既存占用物件ごとに、改正後の別表の規定を適用して算定した額とする。この場合において、その額が次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める方法により算出した額を超える場合は、当該各号に定める方法により算出した額とする。

3　前項の規定にかかわらず、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第2号に規定する一般電気事業者、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者又はガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第2項に規定する一般ガス事業者(以下「電気事業者等」という。)から徴収する既存占用物件(同法第2条第8項に規定する大口ガス事業の用に供するものを除く。)の平成21年度以後の占用の期間に係る占用料の額は、それぞれの電気事業者等において占用の許可申請に係る業務を行っている事業所ごとに、改正後の別表の規定を適用して算定した額の合計額とする。この場合において、その額が次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める方法により算出した額を超える場合は、当該各号に定める方法により算出した額とする。

(高崎市法定外公共物の管理に関する条例の一部改正)

4　高崎市法定外公共物の管理に関する条例(平成12年高崎市条例第37号)の一部を次のように改正する。

(高崎市公園条例の一部改正)

5　高崎市公園条例(平成17年高崎市条例第115号)の一部を次のように改正する。

(高崎市下水道条例の一部改正)

6　高崎市下水道条例(昭和35年高崎市条例第8号)の一部を次のように改正する。

2　既存占用物件について徴収する平成22年度以後の占用の期間に係る占用料の額は、新条例別表の規定を適用して算定した占用料の額が、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める方法により算出した額を超える場合に限り、当該各号に定める方法により算出した額とする。

3　前項の規定にかかわらず、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第2号に規定する一般電気事業者、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者又はガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第2項に規定する一般ガス事業者(以下この項において「電気事業者等」という。)から徴収する既存占用物件(同法第2条第8項に規定する大口ガス事業の用に供するものを除く。)の平成22年度以後の占用の期間に係る占用料の額は、それぞれの電気事業者等において占用の許可申請に係る業務を行っている事業所ごとに新条例別表の規定を適用して算定した額の合計額が、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める方法により算出した額を超える場合に限り、当該各号に定める方法により算出した額とする。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。