2　事業者及び住民等は、万一紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し互譲の精神をもって解決に努めるものとする。

3　事業者は、住民等から開発事業の施行に伴う公害又は災害に対する防止対策、被害発生の場合における補償等について協定締結の申し出があった場合は、これに応じるものとする。

2　前項の規定により協議した者は、当該協議に係る開発事業計画を変更しようとするときは、速やかに宅地開発事業計画変更協議書(様式第2号)を提出し、市長と協議するものとする。ただし、次に掲げる軽微な変更については、宅地開発事業計画変更届出書(様式第3号)により市長に届け出るものとする。

2　事業者は、前項の表示板を設置したときは、当該表示板を設置した日から3日以内に表示板設置届(様式第5号)を市長に提出するものとする。

3　事業者は、表示板の設置前又は設置後速やかに当該開発事業により影響の受けることが予想される住民等に対して文書の配布及び説明会等により周知を徹底するものとする。また住民等から説明を求められたときは速やかにこれに応じるものとする。

4　事業者は、前項の規定により周知を行ったときは、直ちに、その結果を市長に報告するものとする。

5　前条第2項の宅地開発事業計画変更協議書を提出しようとする事業者は、提出予定日の14日前までに第1項の規定により設置した表示板に記載した事項について、必要な修正を行うものとする。この場合において、事業者は、市長が必要と認め指示したときは、前項の規定による住民への周知等を行うものとする。

6　前条第2項ただし書の宅地開発事業計画変更届出書を提出した事業者は、速やかに第1項の規定により設置した表示板に記載した事項について、必要な修正を行うものとする。

2　建柱その他交通の障害となる施設による道路の占用は、原則として認めないものとする。

2　下水道施設及びその関連施設の維持管理は、将来公共下水道の処理区域に統合されるまで事業者の責任において維持管理するものとする。

3　雨水排水は、放流先の排水能力を勘案し、調整施設等を必要に応じて設け、周辺地域に冠水、浸水等の被害を及ぼさないようにするものとする。

4　農業用水路に排水する場合は、あらかじめ水利権者の同意を得るとともに、開発事業により農業水利の機能が低下するおそれがあるときは、その対策を講じるものとする。

5　側溝、水路その他の排水施設が暗渠となる場合は、清掃に支障がないよう適切な間隔で作業用人孔を設けることとする。

2　前項の水利施設は、消防活動を効率的に行うことができる構造とし、その設置箇所は適切な位置であることとする。

2　各種公益施設の規模は、別表に定める基準に従い、適切な位置にその用地を確保するものとする。

2　事業区域内に必要な用水の確保が見込まれるまでは、開発事業に着手してはならない。

2　事業者は、自ら公共・公益施設を管理する場合は、その機能が低下しないように維持管理するものとする。

2　市街化区域内における開発事業で、その事業区域内に都市計画決定された都市施設がある場合において、その用地取得費の負担については、市長と事業者が協議のうえ定める。

3　前項の都市施設のほか、開発事業の施行により確保された公益施設の用地で市長が必要があると認めるものについては、別表に定める基準に従って当該用地費の一部を市が負担するものとする。

2　開発事業の規模、用途に応じ植樹計画を策定し、市の緑化推進に協力するものとする。

3　市長は、良好な自然環境を破壊し、又は破壊するおそれがある開発事業は中止させ、又は着手することを認めないものとする。

2　事業者は、事業区域内の文化財の有無についてあらかじめ確認し、開発事業の施行により埋蔵文化財を発見したときは、直ちに市長に届け出てその処置について指示を受けるものとする。

2　災害等が発生したときは、直ちに原因の除去、復旧工事その他必要な措置を講じるものとする。

3　開発事業施行後において発生した災害等が、当該開発事業の施行に起因するものであると認められた場合は、市及び関係団体と協議の上、その責任を負うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成3年6月10日から施行する。

(高崎市宅地開発指導要綱の廃止)

2　高崎市宅地開発指導要綱(昭和48年高崎市告示第32号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この要綱の施行前に、廃止前の高崎市宅地開発指導要綱第4条の規定に基づき事前協議をしたものに係る宅地開発事業事前協議申出書は、なお従前の例による。

4　宅地開発事業事前協議申出書の提出が平成3年11月30日までになされたものについては、第13条第1項第3号の規定は適用しない。

5　この告示の施行の日から起算して6月以内に宅地開発事業事前協議申出書の提出がなされたものについては、第8条及び第13条第3項の規定は適用しない。

6　この告示の施行の日から起算して6月以内に宅地開発事業事前協議申出書の提出がなされたものについては、第15条第2項(別表中集会所に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(群馬郡倉渕村、同郡箕郷町及び同郡群馬町の編入に伴う経過措置)

7　群馬郡倉渕村、同郡箕郷町及び同郡群馬町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項において「編入日」という。)前に倉渕村土地開発事業指導要綱(昭和48年倉渕村要綱第20号)、箕郷町土地開発指導要綱(平成元年箕郷町要綱第2号)又は群馬町宅地開発事業指導要綱(平成11年群馬町要綱第27号)(次項においてこれらを「町村要綱」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

8　編入日前にそれぞれの町村に協議の申出がなされたものについては、この要綱の規定にかかわらず、それぞれ町村要綱の規定の例による。

(群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置)

9　群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項において「編入日」という。)前に榛名町土地開発指導要綱(次項において「町要綱」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

10　編入日前に群馬郡榛名町に申出がなされたものについては、この要綱の規定にかかわらず、町要綱の規定の例による。

(多野郡吉井町の編入に伴う経過措置)

11　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項において「編入日」という。)前に吉井町開発行為指導要綱(次項において「町要綱」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

12　編入日前に多野郡吉井町に申出がなされたものについては、この要綱の規定にかかわらず、町要綱の規定の例による。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に改正前の告示の各規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

3　この告示の施行の日において、不動産登記法(平成16年法律第123号)附則第5条の規定の適用を受ける登記簿の謄本及び抄本は登記事項証明書とみなし、同法附則第7条の規定の適用を受ける登記済証は登記識別情報の通知とみなす。

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の告示の各規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

この告示は、平成18年1月23日から施行する。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、平成21年6月1日から施行する。

1　この告示は、告示の日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の高崎市宅地開発指導要綱の規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

この告示は、告示の日から施行する。