2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員が前条第2号及び第3号の職を辞したときは、委員の職を辞したものとする。

2　審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。

3　臨時委員及び専門委員は、市長が委嘱する。

4　臨時委員にあっては、当該特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員にあっては、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、その職を解かれたものとする。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　審議会の会議は、委員及び議事に関係のある臨時委員の2分の1以上が出席しなければ開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　常務委員会は、会長の指名した委員若干人で組織する。

3　前条の規定は、常務委員会について準用する。

2　幹事は、職員のうちから市長が任命する。

3　幹事は、会長の命を受け、会務に従事する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(高崎市都市計画審議会条例の全部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行後最初に委嘱される高崎市都市計画審議会の委員の任期は、第3条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の際在職する委員の残任期間とする。

(都市計画区域が統合されるまでの間の審議会の委員定数の特例)

3　平成21年6月1日から高崎都市計画区域、箕郷都市計画区域、榛名都市計画区域及び吉井都市計画区域を一の都市計画区域に変更する日において現に在任する委員の任期が満了する日までの間における第2条第1項の規定の適用については、同項中「20人」とあるのは、「27人」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年1月23日から施行する。

2　この条例の施行の日以後最初に委嘱される委員の任期は、改正後の第3条第1項本文の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に在任する委員の残任期間に相当する期間とする。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日以後最初に委嘱される委員の任期は、改正後の第3条第1項本文の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に在任する委員の残任期間に相当する期間とする。