(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第3章第1節に規定する開発行為等の規制に関し法、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(設計説明書の様式)

第2条　省令第16条第2項に規定する設計説明書は、様式第1号によるものとする。

(資金計画書の添付書類)

第3条　省令第16条第5項に規定する資金計画書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、開発区域及び施行区域の面積が1ヘクタール未満の場合はこの限りではない。

(同意書等の様式等)

第4条　省令第17条第1項第3号に規定する法第33条第1項第14号の相当数の同意を得たことを証する書類は、開発(建築)行為の施行等の同意書(様式第2号)に同意した者の本人確認資料を添付しなければならない。

(開発行為許可申請書の添付図書)

第5条　法第29条の規定による開発行為の許可(以下「開発許可」という。)を受けようとする者は、省令第16条第1項に規定する開発行為許可申請書に法第30条第2項及び省令第17条第1項に規定する図書のほか、次に掲げる図書を添付して市長に申請しなければならない。

(開発許可の変更申請書の添付図書)

第6条　開発許可を受けた者が、当該開発許可に係る事項を変更しようとするときは、変更に係る事項が開発行為に関する設計以外の場合には変更説明書を、設計の場合には変更説明書及び変更説明図を添付して市長に申請しなければならない。

(開発許可申請等の不許可の通知)

第7条　市長は、開発許可申請又は開発許可の変更申請を不許可にしたときは、開発行為不許可通知書(様式第8号)を申請者に交付する。

(既存の権利者の届出)

第8条　法第34条第13号の届出をしようとする者は、市街化調整区域内の既存の権利者の届出書(様式第9号)に次に掲げる図書を添付して市長に届け出なければならない。

(標識の掲示)

第9条　開発許可を受けた者は、開発許可済標識(様式第10号)を当該開発行為に関する工事に着手した日から法第36条第3項の規定による公告の日まで当該工事現場の見やすい場所に掲示しなければならない。

(工事着手の届出)

第10条　開発許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事に着手後速やかに工事着手届(様式第11号)を市長に届け出なければならない。

(工事施行状況の報告)

第11条　開発許可を受けた者は、当該工事を完了したときは、速やかに次に掲げる工事について、その施行状況を明らかにした写真その他の資料による報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(工事完了届出書の添付図書)

第12条　法第36条第1項の規定による届出は、省令第29条に規定する工事完了届出書又は公共施設工事完了届出書に次に掲げる図書を添付して、市長に届け出なければならない。

(工事完了公告の方法)

第13条　省令第31条に規定する工事の完了公告は、高崎市役所前掲示場に掲示して行うものとする。

(工事の廃止の届出書の添付図書)

第14条　法第38条の規定による届出は、省令第32条に規定する開発行為に関する工事の廃止の届出書に次に掲げる図書を添付して、市長に届け出なければならない。

(工事完了公告以前の建築等の承認申請)

第15条　法第37条第1号の規定による承認を受けようとする者は、工事完了公告以前の建築等承認申請書(様式第12号)に、次に掲げる図書を添付して、市長に申請しなければならない。

(建築面積の割合等の特例許可の申請)

第16条　法第41条第2項ただし書の許可を受けようとする者は、市街化調整区域内における建築物の特例許可申請書(様式第14号)に、次に掲げる図書を添付して、市長に申請しなければならない。

(予定建築物等以外の建築等の許可申請)

第17条　法第42条第1項ただし書の規定に係る許可を受けようとする者は、予定建築物等以外の建築等許可申請書(様式第16号)に、次に掲げる図書を添付して、市長に申請しなければならない。

(建築物等の新築等の許可申請書の添付図書)

第18条　法第43条第1項の規定に係る許可を受けようとする者は、省令第34条第1項に規定する建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設許可申請書に、省令第34条第2項に規定する図書のほか、次に掲げる図書を添付して、市長に申請しなければならない。

第19条　削除

(地位の承継の届出)

第20条　法第44条の規定による地位の承継をした者は、速やかに開発許可を受けた地位の承継届出書(様式第20号)を市長に届け出なければならない。

(地位の承継の承認申請)

第21条　法第45条の規定に係る地位の承継の承認を受けようとする者は、開発許可を受けた地位の承継の承認申請書(様式第21号)に、次に掲げる図書を添付して、市長に申請しなければならない。

(開発登録簿の様式)

第22条　省令第36条第1項の規定に係る開発登録簿の調書は、様式第23号によるものとする。

(開発登録簿の写しの交付申請)

第23条　法第47条第5項の規定に係る開発登録簿の写しの交付を受けようとする者は、開発登録簿の写し交付申請書(様式第24号)を市長に提出しなければならない。

(開発行為又は建築に関する証明書の交付申請)

第24条　省令第60条の規定により、法第29条及び第35条の2又は法第41条から法第43条までの規定に適合している旨の証明書の交付を受けようとする者は、開発行為又は建築に関する証明書交付申請書(様式第25号)に、第18条第1項第1号から第7号までに掲げる図書を添付して、市長に提出しなければならない。

(身分証明書の様式)

第25条　法第82条第2項に規定する身分を示す証明書は、様式第27号によるものとする。

(緊急措置)

第26条　開発許可を受けた者は、開発行為について災害が発生し、又は他に危害が及ぼす恐れが生じた場合は、直ちに必要な措置をとるとともに、その旨を文書をもって速やかに市長に届け出なければならない。

(申請書の提出部数)

第27条　法、省令及びこの規則により、市長に提出する申請書及びこれに添付する図書の提出部数は、正本及び副本各1通とする。ただし、第23条の規定に係る開発登録簿の写し交付申請書にあっては、1通とする。