(趣旨)

第1条　この条例は、住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号。以下「法」という。)第4条及び第8条第2項の規定に基づき、住居表示に関し必要な事項を定めるものとする。

(街区符号の告示)

第2条　市長は、法第3条第3項の規定による告示に係る区域について当該告示に掲げる日以後街区符号をつけ、変更し、又は廃止するときは、その旨を告示するとともに関係人及び関係行政機関の長に通知しなければならない。

(住居番号)

第3条　住居表示実施区域内において、住居表示を必要とする建物、その他の工作物(以下「建物等」という。)として、規則で定めるものを新築した者は、ただちに市長にその旨を届け出なければならない。

(住居番号の表示)

第4条　建物等の所有者等は、市長が別に定める場合のほか、次の各号に定めるところにより、それぞれ住居番号を通行人から見やすい場所に表示しておかなければならない。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、住居表示に関し必要な事項は、市長が別に定める。