2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号。以下「省令」という。)様式第1による申請書を管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

4　更新申請は、当該更新に係る指定の有効期間の満了の日の前1年以内の期間のうち、管理者が定める期間内に行うことができる。

2　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、第7条の指定の取消しを受けたとき、又は更新申請をするときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たときは、指定工事業者証を管理者に提出するものとする。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

5　管理者は、前条の指定をしない場合は、第3条第2項の規定による申請をした者に対し、その理由を書面により通知するものとする。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に省令様式第10による届出書に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。ただし、前項第4号に掲げる事項について第13条に規定する届出をする場合は、この限りでない。

3　第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に、省令様式第11による届出書を管理者に提出しなければならない。

2　管理者は、前項の勧告をしたときは、違反行為の是正状況の報告を求めることができる。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、省令様式第3による届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、事業所ごとに1人の主任技術者を選任するものとする。ただし、当該主任技術者がその他の事業所の主任技術者となっていてもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

2　指定工事業者は、前項に規定する承認を受けた後でなければ給水装置工事に着工してはならない。ただし、修繕工事についてはこの限りでない。

3　指定工事業者は、着工前に給水装置工事施工場所の見やすい場所に給水工事承認済標(様式第3号)を掲示しなければならない。

2　前項の規定による取消しに起因する損害については、市はその責を負わない。

2　管理者は、必要と認めるときは、中間検査を行うものとする。

3　検査の結果、給水装置工事が不完全であると認められたときは、指定工事業者は、管理者が指定する期間内に手直しし、再度検査を受けなければならない。

4　管理者は、前各項の検査を行うときは、指定工事業者に対し、給水装置工事を施行した事業所に係る主任技術者を当該検査に立ち会わせることを求めることができる。

2　審査委員会の運営等について必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の高崎市水道局及び下水道局指定工事店規程(以下「旧規程」という。)により指定を受けている指定工事店は、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間)は、高崎市給水条例第9条第1項の指定を受けたものとみなす。

3　旧規程により指定を受けている指定工事店は、平成10年4月1日から90日以内に、次に定める事項を管理者に届け出たときは、高崎市給水条例第9条第1項の指定を受けたものとみなす。

4　前項の届出は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の届出に関する省令(平成9年厚生省令第60号)により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

5　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

6　附則第3項の届出を行う指定工事店は、届出と同時に旧規程に基づく高崎市水道局及び下水道局指定工事店指定証を管理者に返納しなければならない。

7　管理者は、附則第3項の届出の受理後、速やかに改正後の高崎市水道局指定給水装置工事事業者規程に定める高崎市指定給水装置工事事業者証を交付する。

8　附則第3項の規定により、高崎市給水条例第9条第1項の指定を受けたものとみなされた者についての第7条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第4号又は第6号から第8号まで」と、同条第2号中「第4条各号」とあるのは、「第4条第2号又は第3号」と読み替えるものとする。

9　附則第3項の規定により、高崎市給水条例第9条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、第11条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第3号及び第5号中「主任技術者」とあるのは、「主任技術者又は旧規程による責任技術者の資格を有する者」と読み替えるものとする。

10　平成10年3月31日において旧規程に基づく責任技術者としての登録を受けている者は、給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項に定める経過措置の適用並びに前項に定める経過措置の適用にあたり、旧規程による責任技術者の資格を有する者にあたるとみなす。

(群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の編入に伴う経過措置)

11　群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項及び附則第13項において「編入日」という。)前に倉渕村指定給水装置工事事業者規程(平成10年倉渕村規程第5号)、箕郷町指定給水装置工事事業者規程(平成10年箕郷町水道事業管理規程第2号)、群馬町指定給水装置工事事業者規程(平成10年群馬町水道事業規程第1号)又は新町指定給水装置工事事業者規程(平成10年新町企業管理規程第1号)(次項においてこれらを「町村規程」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

12　編入日から平成18年4月24日までの間に限り、編入日の前日において町村規程等の規定により交付を受けている指定工事業者証(次項において「町村指定工事業者証」という。)は、第5条第1項の規定による指定工事業者証とみなす。

13　編入日から平成18年4月24日までの間に編入日の前日に町村指定工事業者証の交付を受けているものが第3条第2項に定める指定給水装置工事事業者指定申請書を管理者に提出した場合にあっては、管理者は、第4条の規定による指定及び第5条第1項の規定による指定工事業者証交付を速やかに行うものとする。この場合において、指定工事業者証交付に係る手数料は、徴収しない。

(群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置)

14　群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項及び附則第16項において「編入日」という。)前に榛名町指定給水装置工事事業者規程(平成10年榛名町企業管理規程第2号。次項において「町規程」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

15　編入日から平成18年12月28日までの間に限り、編入日の前日において町規程の規定により交付を受けている指定工事業者証(次項において「町指定工事業者証」という。)は、第5条第1項の規定により交付を受けたものとみなす。

16　編入日から平成18年12月28日までの間に編入日の前日に町指定工事業者証の交付を受けている者が第3条第2項の指定給水装置工事事業者指定申請書を管理者に提出した場合にあっては、管理者は、町指定工事業者証の交付を受けている者を第4条の指定を受けた者とみなし、第5条第1項の規定による指定工事業者証を速やかに交付するものとする。この場合において、指定工事業者証の交付に係る手数料は、徴収しない。

(多野郡吉井町の編入に伴う経過措置)

17　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項及び附則第19項において「編入日」という。)前に吉井町指定給水装置工事事業者規程(平成10年吉井町水道事業管理規程第2号。次項において「町規程」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

18　編入日から平成21年8月31日までの間に限り、編入日の前日において町規程の規定により交付を受けている指定工事業者証(次項において「町指定工事業者証」という。)は、第5条第1項の規定により交付を受けたものとみなす。

19　編入日から平成21年8月31日までの間に編入日の前日に町指定工事業者証の交付を受けている者が第3条第2項の指定給水装置工事業者指定申請書を管理者に提出した場合にあっては、管理者は、町指定工事業者証の交付を受けている者を第4条の指定を受けた者とみなし、第5条第1項の規定による指定工事業者証を速やかに交付するものとする。この場合において、指定工事業者証の交付に係る手数料は、徴収しない。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に第6条の規定による改正前の高崎市水道局及び下水道局自動車管理規程及び第7条の規定による改正前の高崎市水道局指定給水装置工事事業者規程の規定による様式により作成した用紙がある場合は、当分の間適宜補正してこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の規程の規定による様式第1号、様式第2号及び様式第4号から様式第7号までの規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

この規程は、平成18年1月23日から施行する。

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の規程の規定による様式7号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の様式第8号の規定により作成してあるものについては、適宜補正してこれを使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の規程の規定による様式第7号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

この規程は、平成21年6月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

1　この規程は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第3条第3項第1号の改正規定(「オ」を「カ」に改める部分に限る。)及び第4条第3号の改正規定(同号イの改正規定中「(昭和32年法律第177号)」を「の規定」に改める部分、同号ウの改正規定中「により」の右に「指定を」を加える部分及び同号エの改正規定中「恐れ」を「おそれ」に、「たる」を「足りる」に改める部分を除く。)は、令和元年9月14日から施行する。

2　この規定の施行の際現に提出されている改正前の様式第1号及び様式第2号の規定による書類は、改正後の省令様式第1及び省令様式第2の規定による書類とみなす。

3　この規程の施行の際現に改正前の様式第7号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の様式第2号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に交付されている改正前の様式第1号による高崎市水道局指定給水装置工事事業者証は、改正後の様式第1号による高崎市水道局指定給水装置工事事業者証とみなす。