2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　団員は、特別の理由がある場合のほか、その半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

2　前項に定めるもののほか、報酬の支給方法は、本市の特別職の職員で非常勤のものに対する報酬支給の例による。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、次のとおりとする。

3　前2項に定めるもののほか、団員に支給する旅費については、本市の一般職の職員に支給する旅費の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(高崎市消防団条例の廃止)

2　高崎市消防団条例(昭和26年高崎市告示第34号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(高崎市消防団条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例に基づいてした団員の任用、分限、懲戒その他の行為は、この条例に基づいてしたものとみなす。

(群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の編入に伴う経過措置)

4　群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項及び附則第6項において「編入日」という。)の前に倉渕消防団設置条例(昭和30年倉渕村条例第26号)、消防団員服務規律及び懲戒条例(昭和30年倉渕村条例第29号)、倉渕村消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和35年倉渕村条例第6号)、箕郷町消防団設置条例(昭和30年箕郷町条例第41号)、箕郷町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和44年箕郷町条例第6号)、群馬町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和42年群馬町条例第15号)、群馬町消防団の組織等に関する規則(平成9年群馬町規則第16号)、新町消防団条例(昭和45年新町条例第6号)、新町消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年新町条例第5号)又は新町消防団に関する規則(昭和53年新町規則第3号)(これらの条例等が例によることとしている条例に相当する条例等を含む。次項及び附則第6項においてこれらを「町村条例等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5　編入日前にした行為に対する懲戒の適用については、町村条例等の例による。

6　編入日の前日に群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町(以下この項において「旧町村区域」という。)において団員として報酬の支給を受けていた者及び編入日以後に旧町村区域の消防団に団員として任命される者の身分の取扱い並びに報酬及び費用弁償の額は、編入日から平成20年3月31日までの間に限り、町村条例等の例による。

(群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置)

7　群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項及び附則第9項において「編入日」という。)前に榛名町消防団設置条例(昭和30年榛名町条例第13号)、榛名町消防団員服務規律及び懲戒条例(昭和30年榛名町条例第44号)、榛名町消防団給与条例(昭和35年榛名町条例第13号)又は榛名町消防団規則(昭和40年榛名町規則第1号)(これらの条例等が例によることとしている条例に相当する条例を含む。附則第9項においてこれらを「町条例等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

8　編入日前にした行為に対する懲戒の適用については、榛名町消防団員服務規律及び懲戒条例の例による。

9　編入日の前日に群馬郡榛名町において報酬の支給を受けていた団員及び編入日以後に編入前の同町の区域の消防団に団員として任命される者の身分の取扱い(前項に定めるものを除く。)並びに報酬及び費用弁償の額は、編入日から平成20年3月31日までの間に限り、町条例等の例による。

(多野郡吉井町の編入に伴う経過措置)

10　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項及び附則第12項において「編入日」という。)前に吉井町消防団員の定員、任免、服務に関する条例(昭和42年吉井町条例第6号)(同条例が例によることとしている条例を含む。次項及び附則第12項において「町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

11　編入日前にした行為に対する懲戒の適用については、町条例の規定の例による。

12　編入日の前日に多野郡吉井町において報酬の支給を受けていた団員及び編入日以後に編入前の同町の区域の消防団に団員として任命される者の身分の取扱い(前項に定めるものを除く。)並びに報酬及び費用弁償の額は、編入日から平成22年3月31日までの間に限り、町条例の規定の例による。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年1月23日から施行する。

2　平成18年3月31日までにその支給すべき事実の生じた報酬については、改正後の第14条及び第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(規則への委任)

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「改正法」という。)の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に改正法第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。