2　特例居宅介護サービス費等の額は、当該基準該当居宅サービス等について法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅サービス等に要した費用(基準該当通所介護(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「居宅サービス基準省令」という。)第106条第1項に規定する基準該当通所介護をいう。)又は基準該当介護予防通所介護(指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「介護予防サービス基準省令」という。)第112条第1項に規定する基準該当介護予防通所介護をいう。)に要した費用については、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第61条第1号又は第84条第1号に定める費用及び基準該当短期入所生活介護(居宅サービス基準省令第140条の2に規定する基準該当短期入所生活介護をいう。)又は基準該当介護予防短期入所生活介護(介護予防サービス基準省令第179条第1項に規定する基準該当介護予防短期入所生活介護をいう。)に要した費用ついては、施行規則第61条第2号又は第84条第2号に定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅サービス等に要した費用の額とする。第13項において「特例居宅介護サービス費等基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

3　第1項の登録は、基準該当居宅サービス等の事業を行う者の申請により、基準該当居宅サービス等の種類及び当該基準該当居宅サービス等の種類に係る基準該当居宅サービス等の事業を行う事業所(以下「基準該当居宅サービス等事業所」という。)ごとに行うものとする。

4　居宅要介護被保険者等が次の各号のいずれかに該当し、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法の変更の記載がなされていない場合であって、基準該当居宅サービス等事業者から基準該当居宅サービス等を受けたときは、市は当該基準該当居宅サービス等事業者に、当該居宅要介護被保険者等の委任に基づき、当該居宅要介護被保険者等が支払うべき当該基準該当居宅サービス等に要した費用について、特例居宅介護サービス費等として当該居宅要介護被保険者等に対して支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者等に代わり、当該基準該当居宅サービス等事業者に支払うことができる。

5　前項の規定による支払を受けるために、基準該当居宅サービス等事業者は、あらかじめ介護保険特例居宅介護(介護予防)サービス費・介護保険特例居宅介護(介護予防)サービス計画費の代理受領に係る申出書(様式第1号。以下「申出書」という。)を市に提出しておくものとする。

6　第4項の規定による支払があったときは、居宅要介護被保険者等に対し特例居宅介護サービス費等の支給があったものとみなす。

7　基準該当居宅サービス等事業者は、基準該当居宅サービス等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者等に対し、領収証を交付しなければならない。

8　前項の領収証は、基準該当居宅サービス等について、居宅要介護被保険者等から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

9　基準該当居宅サービス等事業者は、特例居宅介護サービス費等の支払に関して、法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準並びに居宅サービス基準省令又は介護予防サービス基準省令に規定する基準該当居宅サービス等の事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅サービス等の取扱いに関する部分に限る。)に照らして市の審査を受けるものとする。

10　市は、基準該当居宅サービス等事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託する。

11　基準該当居宅サービス等事業者は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令(平成12年厚生省令第20号。以下「請求省令」という。)の例により、特例居宅介護サービス費等の請求を行うものとする。

12　基準該当居宅サービス等事業者は、前項の請求に併せて、第4項に定める居宅要介護被保険者等の委任を受けていることについて、介護保険特例居宅介護(介護予防)サービス費・介護保険特例居宅介護(介護予防)サービス計画費支給申請書(様式第2号。以下「支給申請書」という。)を連合会に提出するものとする。

13　基準該当居宅サービス等事業者は、第4項の規定により、特例居宅介護サービス費等の支払を市から受ける場合は、当該基準該当居宅サービス等を提供した際に、当該居宅要介護被保険者等から利用料の一部として、特例居宅介護サービス費等基準額から市から支払われる特例居宅介護サービス費等の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

14　市は、法第50条又は第60条の規定により、基準該当居宅サービス等に必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護被保険者等については、第2項中「100分の90」とあるのは「100分90を超え100分の100以下の範囲で市長が定める割合」と、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要介護被保険者等については、第2項中「100分の90」とあるのは「100分の70」と読み替えるものとする。

2　特例居宅介護サービス計画費等の額は、当該基準該当居宅介護支援等について法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅介護支援等に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅介護支援等に要した費用の額)とする。

3　第1項の登録は、基準該当居宅介護支援等の事業を行う者の申請により、基準該当居宅介護支援等を行う事業所(以下「基準該当居宅介護支援等事業所」という。)ごとに行うものとする。

4　居宅要介護被保険者等が、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法の変更の記載がなされていない場合であって、基準該当居宅介護支援等事業者から基準該当居宅介護支援等を受けたときは、市は当該基準該当居宅介護支援等事業者に、当該居宅要介護被保険者等の委任に基づき、当該居宅要介護被保険者等が支払うべき当該基準該当居宅介護等に要した費用について、特例居宅介護サービス計画費等として当該居宅要介護被保険者等に対して支給されるべき額の限度において、当該基準該当居宅介護支援等事業者に支払うことができる。

5　前項の規定による支払を受けるために、基準該当居宅介護支援等事業者は、あらかじめ申出書を市に提出しておくものとする。

6　第4項の規定による支払があったときは、居宅要介護被保険者等に対し特例居宅介護サービス計画費等の支給があったものとみなす。

7　基準該当居宅介護支援等事業者は、基準該当居宅介護支援等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者等に対し、領収証を交付しなければならない。

8　前項の領収証は、基準該当居宅介護支援等について、居宅要介護被保険者等から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス計画費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

9　基準該当居宅介護支援等事業者は、特例居宅介護サービス計画費等の支払に関して、法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「居宅介護支援基準省令」という。)又は指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「介護予防支援基準省令」という。)に規定する基準該当居宅介護支援等の事業の運営に関する基準(基準該当居宅介護支援等の取扱いに関する部分に限る。)に照らして市の審査を受けるものとする。

10　市は、基準該当居宅介護支援等事業者からの請求に対する審査及び支払を連合会に委託する。

11　基準該当居宅介護支援等事業者は、請求省令の例により、特例居宅介護サービス計画費等の請求を行うものとする。

12　基準該当居宅介護支援等事業者は、前項の請求に併せて、第4項に定める居宅要介護被保険者等の委任を受けていることについて、支給申請書を連合会に提出するものとする。

2　基準該当サービス事業者は、当該事業を廃止、休止又は再開する場合には、事業廃止(休止・再開)届出書(様式第6号)を市に提出しなければならない。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合において、当該職員はその身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式は、この規則による改正後の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。