ア　仮設の建築物

(ア)　当該建築物の構造が、容易に移転し、又は除去することができるものであること。

(イ)　当該建築物の規模及び形態が、当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況と著しく不調和でないこと。

イ　地下に設ける建築物については、当該建築物の位置及び規模が、当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

ウ　公衆便所については、規模、形態及び意匠が、当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況と著しく不調和でないこと。

エ　その他の建築物(以下エにおいて「普通建築物」という。)

(ア)　当該新築が、次のいずれかの土地において行われること。

a　特別緑地保全地区の指定の日前において普通建築物の敷地であった土地

b　特別緑地保全地区の指定の際現に新築の工事中の普通建築物の敷地であった土地

(イ)　当該新築が、次のいずれかに該当すること。

a　現に存する普通建築物の建替えのために行われること。

b　特別緑地保全地区の指定の日の前日から起算して前6月以内に除去した普通建築物の建替えのために行われること。

(ウ)　当該新築後における普通建築物の高さ及び床面積の合計が、それぞれ(イ)の普通建築物の高さ及び床面積を超えないこと。

(エ)　当該新築後の普通建築物の形態及び意匠が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況と著しく不調和でないこと。

ア　当該改築後の建築物の高さが、改築前の建築物の高さを超えないこと。

イ　当該改築後の建築物の形態及び意匠が、改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況と著しく不調和でないこと。

ア　仮設の建築物

(ア)　当該増築部分の構造が、容易に移転し、又は除去することができるものであること。

(イ)　当該増築後の建築物の規模及び形態が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況と著しく不調和でないこと。

イ　地下に設ける建築物については、当該増築後の建築物の位置及び規模が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

ウ　公衆便所については、当該増築後の規模、形態及び意匠が、増築が行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況と著しく不調和でないこと。

エ　宗教法人法(昭和26年法律第126号)第3条に規定する境内建物である建築物又は旧宗教法人令(昭和20年勅令第719号)の規定による宗教法人のこれに相当する建築物(法第12条第1項の緑地で、同項第2号に該当する土地の区域について定められた特別緑地保全地区内の建築物に限る。)については、当該増築後の建築物の規模、形態及び意匠が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況と著しく不調和でないこと。

オ　その他の建築物(以下オにおいて「普通建築物」という。)

(ア)　当該増築が、次のいずれかの土地において行われること。

a　特別緑地保全地区の指定の日以前において普通建築物の敷地であった土地

b　特別緑地保全地区の指定の際現に、新築の工事中の普通建築物の敷地であった土地

(イ)　当該増築部分の高さ及び当該増築後における普通建築物の床面積の合計が、それぞれ増築前の普通建築物の高さ及び特別緑地保全地区指定の際現に存した普通建築物の床面積を超えないこと。

(ウ)　当該増築後の建築物の形態及び意匠が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況と著しく不調和でないこと。

ア　地下に設ける工作物については、当該工作物の位置及び規模が、当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

イ　宗教法人法第3条に規定する境内建物である工作物又は旧宗教法人令の規定による宗教法人のこれに相当する工作物(法第12条第1項の緑地で、同項第2号に該当する土地の区域について定められた特別緑地保全地区内の工作物に限る。以下同じ。)については、当該工作物の規模、形態及び意匠が、当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況と著しく不調和でないこと。

ウ　その他の工作物については、当該工作物の高さが5メートル以下であり、かつ、その規模、形態及び意匠が、当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況と著しく不調和でないこと。

ア　当該改築後の工作物の高さが、改築前の工作物の高さを超えないこと。

イ　当該改築後の工作物の形態及び意匠が改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況と著しく不調和でないこと。

ア　地下に設ける工作物については、当該増築後の工作物の位置及び規模が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

イ　宗教法人法第3条に規定する境内建物である工作物又は旧宗教法人令の規定による宗教法人のこれに相当する工作物については、当該増築後の工作物の規模、形態及び意匠が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況と著しく不調和でないこと。

ウ　その他の工作物については、当該増築部分の高さが5メートル以下であり、かつ、増築後の工作物の形態及び意匠が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況と著しく不調和でないこと。

ア　土石の採取又は鉱物の掘採については、当該採取又は掘採の方法が露天掘りではなく、かつ、当該採取又は掘採を行う土地及びその周辺の土地の区域における緑地の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

イ　その他の土地の形質の変更については、当該土地の形質の変更が、次のいずれかに該当し、かつ、当該変更後の地貌が当該変更を行う土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況と著しく不調和とならないこと。

(ア)　前各号に掲げる建築物その他の工作物の新築、改築又は増築を行うために必要な最小限度の規模の土地の形質の変更

(イ)　農地又は採草放牧地に接する土地の開墾

(ウ)　建築物の存する敷地内で行う土地の形質の変更

ア　森林の択伐

イ　伐採後の成林が確実であると認められる森林の皆伐で、伐採区域の面積が1ヘクタール以下のもの

ウ　前号に掲げる土地の形質の変更のために必要な最小限度の木竹の伐採で、森林である土地の区域において行うもの

エ　森林である土地の区域外における木竹の伐採

ア　次に掲げる行為については、第1号から前号までの規定にかかわらず、当該行為の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況を著しくそこなわないこと。

(ア)　災害の防止のために必要やむをえない行為

(イ)　法令に基づく行政庁の勧告に応じて行う行為

イ　地方鉄道及び軌道の駅、操車場、車庫その他これらに類するものの建設については、その公益性にかんがみ、緑地保全上の配慮をしたうえで、法第14条第1項の規定を運用すること。

ウ　許可申請が、鉱業権者、租鉱権者、熱供給事業者からあった場合には、できる限り操業に支障を及ぼさないように考慮するものとし、不許可その他の制限を行うに当たっては、あらかじめ関係機関と協議し、意見の調整を図ったうえで処分を行うこと。

エ　鉱害復旧に係る行為は許可すること。