2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をした者(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　公開請求に係る行政文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、公開請求に係る行政文書の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき又は当該行政文書を保有していないときを含む。)は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、前2項の規定により、公開請求に係る行政文書の全部又は一部の公開をしない旨を公開請求者に通知する場合においては、当該各項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上困難であることその他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を公開請求があった日から起算して60日以内とすることができる。この場合において、実施機関は、速やかに公開請求者に延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案の移送を受けた実施機関は、当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第11条第1項の決定(以下「公開決定」という。)をしたときは、当該実施機関は公開の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る行政文書の内容その他実施機関の定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をしようとするときは、当該公開決定の日と公開を実施する日との間に14日以上の期間を設けなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　行政文書の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。

3　前項の規定にかかわらず、実施機関は、請求に係る行政文書について、当該行政文書を閲覧することにより、当該行政文書が汚損され、又は破損されるおそれがあると認めるときその他相当の理由があると認めるときは、当該行政文書の写しにより、これを行うことができる。

4　公開決定に基づき行政文書の公開を受けた者は、最初に公開を受けた日から30日以内に限り、実施機関に対し、更に公開を受ける旨を申し出ることができる。ただし、当該期間内に申し出ることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

2　法令等の規定に定める公開方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第2項に規定する閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

2　公開請求者が行政文書の写しの交付(電磁的記録について規則で定める方法を含む。)を受ける場合における当該行政文書の写しの作成及び送付に要する費用は、当該公開請求者の負担とする。

2　前項に規定する審査請求については、行政不服審査法第9条第1項本文の規定による指名を行わない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

4　諮問実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して速やかに当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

2　実施機関は、出資等法人に対し、前項の措置を講じるよう指導に努めるものとする。

2　実施機関は、前項に規定する指定管理者に対し、同項の措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(高崎市個人情報保護条例の一部改正)

2　高崎市個人情報保護条例(平成3年高崎市条例第6号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に改正前の高崎市公文書公開条例(以下「旧条例」という。)第7条の規定によりされている公文書の公開の請求は、改正後の高崎市情報公開条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定による公開請求とみなす。

4　この条例の施行の際現にされている旧条例第12条に規定する行政不服審査法の規定に基づく不服申立ては、新条例第19条第1項の規定による同法に基づく不服申立てとみなす。

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行の日前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりされたものとみなす。

6　この条例の施行の際現に旧条例第15条第1項の規定によりされた申出については、なお従前の例による。

7　この条例の施行の日前に実施機関の職員が作成し、又は取得した行政文書(旧条例第3条第1号に規定する公文書を除く。)については、新条例の規定は適用しない。

8　この条例の施行の際現に旧条例第13条第1項の規定により設置されている高崎市情報公開審査会(以下「旧審査会」という。)は、新条例第21条第1項の規定により設置する審査会となり、同一性をもって存続する。

9　この条例の施行の際現に旧審査会の委員に委嘱されている者は、審査会の委員に委嘱された者とみなし、その任期は、新条例第21条第5項の規定にかかわらず、平成15年9月30日までとする。

(群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の編入に伴う経過措置)

10　群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項において「編入日」という。)前に倉渕村情報公開条例(平成13年倉渕村条例第5号。以下「倉渕村条例」という。)、箕郷町情報公開条例(平成13年箕郷町条例第3号。以下「箕郷町条例」という。)、群馬町情報公開条例(平成13年群馬町条例第19号。以下「群馬町条例」という。)又は新町情報公開条例(平成17年新町条例第7号。以下「新町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

11　倉渕村条例第2条第1号に規定する情報、箕郷町条例第2条第2号に規定する公文書、群馬町条例第2条第2号に規定する行政文書又は新町条例第2条第2号に規定する行政文書については、実施機関の職員が作成し、又は取得した行政文書とみなして、編入前の群馬郡倉渕村に係るものにあっては平成14年1月1日以後のものについて、編入前の群馬郡箕郷町に係るものにあっては平成13年10月1日以後のものについて、編入前の群馬郡群馬町に係るものにあっては平成13年4月1日以後のものについて、編入前の多野郡新町に係るものにあっては平成17年6月1日以後のものについて、この条例を適用する。

(群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置)

12　群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項及び附則第14項において「編入日」という。)前に榛名町情報公開条例(平成12年榛名町条例第1号。次項及び附則第14項において「町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

13　編入日前に群馬郡榛名町の職員が作成し、又は取得した町条例第2条第2号に規定する情報については、実施機関の職員が作成し、又は取得した行政文書とみなして、平成12年10月1日以後のものについて、この条例を適用する。

14　編入日前になされた町条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、町条例の例による。

(多野郡吉井町の編入に伴う経過措置)

15　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項及び附則第17項において「編入日」という。)前に吉井町情報公開条例(平成13年吉井町条例第26号。次項において「町情報公開条例」という。)及び吉井町情報公開・個人情報保護審査会条例(平成13年吉井町条例第28号。附則第17項において「町審査会条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

16　編入日前に多野郡吉井町の職員が作成し、又は取得した町情報公開条例第2条第2項に規定する行政文書については、実施機関の職員が作成し、又は取得した行政文書とみなして、平成14年4月1日以後のものについて、この条例を適用する。

17　編入日前になされた町審査会条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、町審査会条例の規定の例による。

(市が設立した地方独立行政法人に関する経過措置)

18　市が設立した地方独立行政法人の成立の日前に、この条例の規定により、実施機関がした処分、手続その他の行為又は実施機関に対してなされた公開請求その他の行為のうち、同日以後当該地方独立行政法人が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、当該地方独立行政法人がした処分、手続その他の行為又は当該地方独立行政法人に対してなされた公開請求その他の行為とみなす。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に旧審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは高崎市情報公開及び個人情報保護審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について旧審査会がした調査審議の手続は高崎市情報公開及び個人情報保護審査会がした調査審議の手続とみなす。

3　この条例の施行前に旧審査会の委員であった者に係る職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

4　前条の規定の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における前条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。