(趣旨)

第1条　この規則は、公益的法人等への高崎市職員の派遣等に関する条例(平成13年高崎市条例第45号。以下「条例」という。)の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(規則で定める公益的法人等)

第2条　条例第2条第1項第1号の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第3条　条例第3条第1号に規定する職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)(企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第1号の地方公営企業に勤務する一般職の職員をいう。以下同じ。)である派遣職員及び単純労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。以下同じ。)である派遣職員を除く。以下この条において同じ。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要と認められるときは、あらかじめ市長の承認を得てその職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

(報告)

第4条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度内における派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び派遣職員で職務に復帰したものの復帰後の処遇の状況等を市長に報告するものとする。

(規則で定める特定法人)

第5条　条例第10条の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(退職派遣者の採用時における処遇)

第6条　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)(企業職員である職員及び単純労務職員である職員を除く。)が同条第1項の規定により職員として採用(以下「採用」という。)された場合におけるその者の職務の級及び号給については、同項の規定による退職がなく、引き続いて職員であったものとみなして、当該退職時の職務の級及び号給を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡を考慮して採用の日に属することとなる職務の級及び受けることとなる号給を決定することができる。

(報告)

第7条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度内における退職派遣者の特定法人における処遇の状況等及び退職派遣者が採用された場合における処遇の状況等を市長に報告するものとする。