(目的)

第1条　この要綱は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第42条第2項の規定により道路とみなされている敷地等について、建築主等の協力のもとに安全で快適な道路として拡幅整備することにより、良好な住環境の整備を図り、もって住み良い街づくりに寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(協議)

第3条　建築主等は、確認申請若しくは計画通知をしようとするとき又は後退用地等の寄附等の申出をしようとするときは、後退用地等の帰属に関すること、整備に関すること、管理に関することその他の事項について、市長とあらかじめ協議するものとする。

(境界の確認)

第4条　前条第1項の規定による協議をしようとする建築主等は、あらかじめ隣接地所有者と土地の境界を確認しておかなければならない。

(後退用地等の取得等)

第5条　市長は、後退用地等を寄附により取得するものとする。ただし、境界が確定できない等の理由により後退用地等を分筆登記できないときは、当該後退用地等を無償により使用するものとする。

(合意に伴う手続)

第6条　建築主等は、第3条第1項の規定による協議を行い、次の各号に掲げる内容により合意したときは、それぞれ当該各号に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(後退杭の設置)

第7条　前条第1項第2号又は第3号に規定する内容で合意した建築主等は、市長が支給する後退杭を後退線の主要な位置に設置するものとする。

(支障物件の撤去)

第8条　建築主等は、第6条第1項各号に規定する内容で合意したときは、速やかに後退用地等内の支障物件を撤去するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当し、かつ、理由書(様式第6号)を市長に提出したときは、この限りでない。

(費用の負担)

第9条　市長は、第6条第1項第1号に規定する内容により取得する後退用地等(やむを得ない理由により所有権移転ができない後退用地等を含む。)が別に定める基準に該当するときは、当該後退用地等の測量、分筆登記、所有権移転登記等をし、又はこれらに係る費用を負担することができる。

(協力報奨金の交付)

第10条　市長は、第6条第1項第1号に規定する内容により後退用地等を取得したときは、別に定める基準により建築主等に協力報奨金を交付することができる。

(後退用地等の整備等)

第11条　建築主等は、建築行為が完了したときは、速やかに工事完了報告書(様式第8号)を提出するものとする。

(固定資産税等の取扱い)

第12条　第6条第1項第2号又は第3号に規定する内容で合意された後退用地等が拡幅整備された場合における当該後退用地等の固定資産税及び都市計画税の取扱いは、高崎市私道非課税措置認定規程(昭和62年高崎市告示第11号)の定めるところによる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。