(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　市長及び教育委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、当該公の施設(以下「指定施設」という。)に係る指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(申請)

第3条　前条の規定による公募に応じて指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に指定施設の管理に関する事業計画書(以下「事業計画書」という。)その他市長等が別に定める書類を添えて、市長等に提出しなければならない。

(選定)

第4条　市長等は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らして総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補となる団体(以下「候補者」という。)として選定するものとする。

(選定結果の通知)

第5条　市長等は、前条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を第3条の規定による申請をした団体に通知するものとする。

(公募によらない選定)

第6条　市長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条の規定による公募によらず、指定施設に係る指定管理者の候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定)

第7条　市長等は、第4条又は前条の規定により選定した指定管理者の候補者を、法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経て、指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第8条　指定管理者は、指定施設の管理に関し市長等と協定を締結しなければならない。

(事業報告書)

第9条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する公の施設に関し、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して60日以内に当該年度の開始の日から当該指定を取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(原状回復義務)

第10条　指定管理者は、指定を受けた期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長等が特に支障がないと認めたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第11条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長等が特別な事情があると認めたときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第12条　指定管理者の役員若しくは指定管理者の管理する公の施設の業務に従事する者又はこれらの職にあった者は、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために使用し、若しくは不当な目的に利用してはならない。

(変更事項の届出)

第13条　指定管理者は、その名称、所在地その他市長等が定める事項を変更したときは、速やかにその旨を市長等に届け出なければならない。

(指定等の公示)

第14条　市長等は、指定管理者を指定したとき、法第244条の2第11項の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき又は前条の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長等が別に定める。