(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、高崎市放課後児童クラブの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本市は、保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学している児童に対し、健全育成の向上を図るため、高崎市放課後児童クラブ(以下「児童クラブ」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　児童クラブの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第4条　児童クラブに、必要な職員を置く。

(対象児童)

第5条　児童クラブに入所できる者は、本市に住所を有する小学校のおおむね1年生から3年生までの児童で、その保護者が労働等により当該児童を保育することができないと認められるものとする。

(入所の許可)

第6条　保護者は、その児童を児童クラブに入所させようとするときは、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(入所の制限)

第7条　市長は、児童クラブに入所しようとする児童が、次の各号のいずれかに該当するときは、入所許可をしないことができる。

(入所許可の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入所許可を取り消し、又は児童クラブの利用を一時停止させることができる。

(保育料)

第9条　児童クラブに入所する児童の保護者は、別表に定める保育料を納付しなければならない。

(保育料の納付期限)

第10条　保育料は、当該月分をその月の末日(12月分にあっては、翌年の1月4日)までに納付しなければならない。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日をもって納付期限とする。

(保育料の減免)

第11条　市長は、特別の理由があると認めたときは、保育料を減免することができる。

(保育料の還付)

第12条　既に納付した保育料は、還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(退所の届出)

第13条　保護者は、その児童をクラブから退所させようとする場合は、市長にその旨を届け出なければならない。

(損害賠償)

第14条　児童クラブの施設又は設備をき損し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。