(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、高崎市総合福祉センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本市は、児童、高齢者、障害者をはじめとするすべての市民の福祉の向上を図るため、高崎市総合福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称、位置等)

第3条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　センターは、次に掲げる事業を行うものとする。

(職員)

第5条　センターに、館長その他必要な職員を置くことができる。

(入館の制限)

第6条　市長は、センターへ入館しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、センターへの入館を拒み、又は退館を命じることができる。

(利用の許可)

第7条　センターにおいて、ホール、会議室その他の有料施設を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用許可の制限)

第8条　市長は、センターを利用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可をしないことができる。

(目的外使用等の禁止)

第9条　第7条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、当該許可を受けた目的以外にセンターを利用し、若しくは転貸し、又はその権利を譲渡してはならない。

(利用許可の取消し等)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用を制限し、若しくは停止させ、又は利用許可を取り消すことができる。

(指定管理者による管理)

第11条　市長は、センターの管理運営上必要と認めるときは、法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。

(利用料金)

第12条　利用者は、別表に定めるところにより、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第13条　市長は、特別の理由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(利用料金の還付)

第14条　既に納付した利用料金は、還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用する者の義務)

第15条　センターを利用する者は、この条例及びこの条例に基づく規則を遵守し、善良な注意をもって利用しなければならない。

(原状回復の義務)

第16条　利用者は、その利用を終了したとき(第10条の規定による利用の制限若しくは停止又は利用許可の取消しがあったときを含む。)は、センターを原状に回復してこれを返還しなければならない。

(損害賠償)

第17条　利用者は、センターの施設又は設備をき損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(営利行為の禁止)

第18条　何人も、センター内において、営利を目的とする行為その他これに類する行為をしてはならない。ただし、市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。