2　産業創造館のうち創業準備室を利用しようとするものは、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。ただし、特別な事情があると認められるときは、この限りでない。

3　企業支援室及び創業準備室を除いた貸出施設(以下「その他貸出施設」という。)を利用しようとするものは、第4条に規定する事業の目的の達成に資すると認められる諸活動を行うものでなければならない。ただし、特別な事情があると認められるときは、この限りでない。

2　企業支援室又は創業準備室の入居の許可を受けることができるものは、市長が定める選考の基準に該当するものに限るものとする。

3　市長は、第1項の許可(以下「利用許可」という。)をする場合において必要があると認めるときは、産業創造館の管理上必要な条件を付すことができる。

2　創業準備室の利用許可期間は、6月以内とする。ただし、利用許可期間の更新を申請したものの創業、特定非営利活動等のための準備の進捗状況及び事業計画を審査し、市長が必要と認めた場合は、利用許可期間を6月の範囲内で延長することができる。

2　前項の場合において、利用者が損害を受けることがあっても市はその責めを負わない。

2　前項の規定により指定管理者に産業創造館の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

3　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところにより、産業創造館の管理を行わなければならない。

4　第1項の規定により指定管理者に産業創造館の管理を行わせる場合における第7条から第9条まで、第11条、第15条及び第18条の規定の適用については、第7条第1項中「産業創造館」とあるのは「産業創造館(企業支援室を除く。)」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、同条第2項中「企業支援室又は創業準備室」とあるのは「創業準備室」と、「市長が」とあるのは「市長の承認を得て指定管理者が」と、同条第3項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「産業創造館」とあるのは「産業創造館(企業支援室を除く。)」と、第8条第2項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第9条及び前条第1項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「産業創造館」とあるのは「産業創造館(企業支援室を除く。)」と、同条第2項中「市」とあるのは「指定管理者」と、第15条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第18条第1項中「市」とあるのは「市及び指定管理者」と、同条第2項中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

2　市長は、利用料金を指定管理者の収入として収受させることができる。

3　前項の場合における第1項の利用料金の額は、別表に定める金額を限度として指定管理者が定める。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について市長の承認を得なければならない。

2　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けた基準により、利用料金を減免することができる。

2　市長は、産業創造館の敷地内での火災、盗難、紛失その他市長の責めに帰さざる理由に基づく事故等によって生じた利用者の損害については、―切の損害賠償責任を負わないものとする。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日以後の指定管理者の募集、選定その他産業創造館の管理に関し必要な準備行為は、同日前において行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用で、この条例の施行の際現に許可されているものに係る料金(施行日以後に支払うこととなるものを除く。)については、改正後の各条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用で、この条例の施行の際現に許可されているものに係る料金(施行日以後に支払うこととなるものを除く。)については、改正後の各条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。