(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、高崎市コミュニティセンターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本市は、地域住民の連帯感と共同意識の高揚を図り、生活文化の向上、健康及び福祉の増進等に寄与するため、高崎市コミュニティセンター(以下「コミュニティセンター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　コミュニティセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第4条　コミュニティセンターに、館長その他必要な職員を置くことができる。

(使用の許可)

第5条　コミュニティセンターを使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用許可の制限)

第6条　市長は、コミュニティセンターを使用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしないことができる。

(目的外使用等の禁止)

第7条　第5条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該許可を受けた目的以外にコミュニティセンターを使用し、若しくは転貸し、又はその権利を譲渡してはならない。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、コミュニティセンターの使用を制限し、若しくは停止させ、又は使用許可を取り消すことができる。

(使用料)

第9条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、特別の理由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第11条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用者の義務)

第12条　使用者は、コミュニティセンターの使用に当たっては、この条例及びこの条例に基づく規則を遵守し、善良な注意をもって使用しなければならない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、その使用を終了したとき(第8条の規定による使用の制限若しくは停止又は使用許可の取消しがあったときを含む。)は、コミュニティセンターを原状に回復してこれを返還しなければならない。

(損害暗償)

第14条　コミュニティセンターの施設又は設備をき損し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。

(営利行為の禁止)

第15条　何人も、コミュニティセンター及びその敷地内において、営利を目的とする行為その他これに類する行為をしてはならない。ただし、市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成21年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。